日: 2019年3月3日

2019年3月議会：斎藤康夫市議の一般質問準備編

斎藤市議の一般質問の通告内容は、以下の通りです。

質問その1：生産緑地の今後の対策

やはり、一般の方に「生産緑地」といっても理解が難しいだろうからと斎藤市議は、最初にこの「生産緑地」の定義とその課題が生じてきた背景などを語られるようです。簡単な説明は、Wikipediaによる「生産緑地地区」の説明は、こちらをご覧ください。

この問題は、主に審議会では、「都市計画審議会」という審議会で有識者や市議、公募市民が参加して、年に1～2回程度開催され、討議されています。市議は9名参加して、斎藤市議もその一人です。私も傍聴したことがありますが、傍聴者には、「意見・提案シート」を提示していない審議会の一つです。市議も多く参加されているので、是非、市民参加の推進のためにこうしたシート設置の検討をしてほしい審議会の一つです。生産緑地の現状、進捗など審議会内も報告されています。こちらの小金井市公式サイト内のコーナーから、会議録を閲覧することは可能です。(ただし、会議で配布された資料はWeb上では公開されていません。情報公開請求をするか、市役所の情報公開コーナーに行かないと見れません)

かなり詳細に斎藤市議は、この問題(「生産緑地指定解除された土地の利用方法」なども含め)を提案されるようなので着目していきたいと思います。

＜斎藤市議の一般質問　了＞

2019年3月議会：岸田正義市議一般質問準備編

岸田市議の一般質問の通告内容は以下の通りです。

傍聴は、議場に直接伺ってできる他、ネット上でオンタイムに中継動画を視聴することも可能です。こちらから、どうぞ。

準備編(開催前提示)

質問その1：会計年度任用職員について

この内容については、このタイトルだけではさすがに質問内容の把握は難しく、前回の12月議会の一般質問でも岸田市議は、「放課後の居場所について」、その前の9月議会でも「放課後子ども教室」など教育関連の質問がメインだったためにそれらから、予想は困難でした。実際に視聴してみるしかないようです。

事後編(開催後の追加)

視聴したところ、この会計年度(臨時非常勤職員の)任用制度の改定(概要はこちら、事務処理マニュアルはこちら)についての質問は、新たな自治体経営の推進に向けてという課題から、この制度が導入された機会に合わせて、働き方改革を推進して、現在進めている行財政改革での業務改革などに活用したらよいのではないか？というものでした。現状の小金井市での法律改定に合わせた対応予定を確認(総務部長からは条例改訂などの議会での9月の条例改正のスケジュール含めたスケジュール実施計画を紹介しました。)しました。その上で、臨時職員という枠でなく、全く新たな制度改正による会計年度任用職員という職員に対して、今後、どのような業務をしてもらうかを設計していくことが重要では。こうした機会に事務・業務改善の整理することが必要でなないか。非常勤嘱託職員へのこうした改善の説明をきちんとする、管理職にもこうした改善の意味、目的の理解も意識統一も不可欠では。

総務部長：ご指摘の内容は、改善の導入スケジュールに合わせて順次実施、推進していきます。

以下は企画財政部長への質問となります。

その意味では、業務改善として近郊自治体で検討されている事務改善へのRPAやAIなどを導入したより効率的な働き方を小金井でも指向してほしいがそうした計画はあるのかという(各自治体例を上げての)質問でした。その上での市の事務処理の効率化、民間委託など今後の取組みなどを提案されました。

企画財政部長：今後はRPA、AIなどの導入についての研究会を立ち上げて、民間委託アウトソーシングも視野に検討していく予定です。

準備編(開催前)

質問その2：行財政改革2020について

この改革の進捗は、行財政改革市民会議の傍聴もして、その進捗が遅れているだけでなく、詳細な報告がなされていないのも理解しているので、岸田市議がその現状を質問されるのは良く理解できますが、どんな資料を行政側に求め、提示されているのかは不明です。市民会議の議事録も現状では、一昨年平成29年度のものまでしか公開されておらず、かろうじて会議資料だけは公開されているので、平成30年11月の会議資料にある一部は、以下にご紹介します。また、同改革に関する様々な情報は、小金井市公式サイトのこちらのコーナーから、ご覧いただくことはできます。ただ、改革への取組み状況などという頁では、まだ、平成27年度のものが提示されている状況で、現状は不明です。

＜平成30年度11月開催の行財政改革市民会議の資料から＞

この資料は、多分市議には日曜議会などでも提示されているものですが、一応財政効果という意味で行政側が常に提示している「成果報告」です。

以下の資料は、市民会議が同改革の進捗管理シートを見て、「遅延」や「実施中止(庁内検討の結果)」「未定」などの項目が多く、「庁内検討としているだけで、どうしてこうなっているのかの理由が記載されていない」と指摘したことから、提示された資料ですが、これでも良くわからないので、担当する部課長を市民会議に読んで、説明を求めるとなった「実行不可」とされた項目の各課からの説明に関わる資料です。

もちろん、岸田市議はこの市民会議を傍聴されていたわけではないので、こうした経緯をご存じかどうかはわかりませんが、上記の財政効果についての質問はされるだろうことは想像できます。注目してみたいと思います。

事後編(傍聴後)

行財政改革2020は、正に、職員自らでは難しい部分を外部の意見・評価・チェックを実現していく必要性が問われているが、以前の職員アンケートからも意識改革が急務。

企画財政部長：実際の改革活動の現状(上記に資料にもあるような基本的な現状報告がされました。)が伝えられました。

岸田市議は、職員が中心、その主体となるのは当たり前だが、外部、市民の意見を盛り込むことが行財政改革では重要とされ、今回の第4次の行財政改革では、市民会議などのによるより議論と高い目標の設定がなされていたのように思うが、そうした点での市長の意見を確認されました。

市長は、重要なプランとして、このプランの実現には、なにより職場の現場での実施が鍵。全職員による本気の改革を期待している。今、正に進んでいる42課全ての職場での職員からの改革提案や実際の事例報告に注目していると答えられました。

さらに岸田市議は、現在、改革改善運動として69の事例報告があったと聞くが、どんな課が多く提案をし、どんな取り組みがあったのか？と確認されました。

企画財政部長より：子育て支援課が最も多い。報告事例としては、非常勤職員の新たな封筒の提案を取り上げた例、検案事項の見える化推進などの取組があげられると答えました。

岸田市議：2月に行われた豊橋での業務改善の全国大会の話を聞いているが、視察してきたのなら、その内容を教えてほしい。

企画政策課から：自治体職員による業務改善をテーマとして継続的に実施されている自治体職員による全国規模のイベント「ええじゃないか！カイゼンまつりin豊橋」の紹介がありました。詳細は、こちらをご覧ください。来年は、丹後・篠山市、さ来年は中野区の開催予定。

岸田市議：こうした活動なども参考にして、今後も意識改革を伴う、具体的な施策を伴う行財政改革に邁進して欲しい。

＜岸田市議一般質問　了＞