月: 2019年3月

2019年3月議会：田頭祐子一般質問準備編

田頭市議の一般質問の通告内容は、以下の通りです。

傍聴は、議場に直接伺ってする以外にネット上でオンタイムに中継動画で視聴可能です。こちらから、どうぞ。

質問その1：こがねいプラごみゼロ宣言

田頭市議は、現在の環境省や小金井市などでのプラスチックごみへの取組を概観した上で、市役所がその範となるような形でプラスチックごみの削減をしていくような提案をされています。

環境省がプラスチックごみの現状を報告している資料は、こちらから、ダウンロードしてご覧いただけます。また、同省が昨年10月に立ち上げた「プラスチックスマートキャンペーン」については、こちらをご覧ください。また、田頭市議がプラごみゼロ宣言の事例として取り上げている鎌倉市の事例は、昨年10月の同市の記者発表資料をこちらからご覧いただけます。

市役所が率先して行う企画案として、田頭市議があげられている①～④の具体案に市役所側はどのように反応するのかを確認してみたいところです。

質問その2：空き家活用を考える　小さな保育園や高齢者の共同住宅へ

田頭市議は、現状の小金井市の空き家等対策計画の進捗を市側に確認した上で空き家の福祉活用として、小さな保育園や高齢者の居場所などへの活用を提案されるようです。現状の小金井市空き家等対策計画は、昨年の8月に作られた素案をこちらからダウンロードしてご覧いただけます。また、同計画の進捗などを討議する「空家など対策協議会」の会議録は、こちらからご覧いただけます。この協議会ではきちんと各会議で配布された資料なども同会議録のコーナーで公開しているので、より多くの計画資料を入手することが可能です。是非、利用してみてください。

こうした田頭市議の提案に市側はどのように答えるのか、協議会などの意見も含めての回答になると予想されますが、注目したいところです。

質問その3：子供の虐待予防には

田頭市議の主な論点は、虐待の早期発見と予防です。子育て支援健康センターなどでの健診時にこうした虐待の萌芽を見つける努力への市の施策を求めるものです。保育士や小児科医との連携による発見を求めているようです。優れた事例として中津川市の「20年をつづる母子手帳」を上げられていま。この母子手帳については、良く知らないのですが、中津川市は、もともと意識の高い岐阜県でも子育て支援サービスの充実した自治体のようです。こちらでその組織化とサービスの一部を見ていただけます。是非、小金井市でもその良い点を取り入れられることを願っています。

＜田頭市議一般質問　了＞

2019年3月議会：片山かおる市議の一般質問準備編

片山市議の一般質問の通告内容は以下の通りです。

傍聴は議場に直接伺ってする以外にネット上でもオンタイムで中継動画を視聴することが可能です。こちらからどうぞ。

質問その1：子どもの権利条約の充実

通告内容を拝見すると権利条約の充実というよりは、より条約の内容に関する具体的な施策の充実のようです。片山市議は、前回の12月議会の一般質問でもこうした条約に対しての具体化施策を進めている自治体の一覧表(市の児童青年課に提示を依頼した各自治体の推進計画などの一覧表)を提示され、その小金井での具体施策を進めるように要望していました。当然、3月議会でもより具体的に質問されるのは流れとして当然でしょう。

実際に今回の質問では、「要保護児童対策地域協議会」の現状の確認、SSW(ソーシャル・スクール・ワーカー)や婦人相談員の関わりという点で質問されるようです。以下に少し説明しておきます。

要保護児童対策地域協議会とは（地域協議会、要対協、などと略される）は、要保護児童等のへの適切な支援を図ることを目的に地方公共団体が設置・運営する組織です。平成16年度の児童福祉法改正に際して、同法第25条の2に規定されました。小金井市でも同年から設置されています。子ども家庭支援センターや子ども・子育て支援会議などと連携して活動している筈なのですが、実態はどうなのでしょう？市の回答に注目したいものです。SSWや婦人相談員の現状も知られていない方も多いと思うので、その現状も見えてくることを期待したいものです。

質問その2：原発事故避難者の支援など

小金井市の被災者支援については、市の公式サイトにあるこちらのページで情報を提供しているようです。原発事故被災者支援としては、特にまとめておらず、各支援情報は、東日本大震災の被災者というくくりのようです。

質問その3：放射能副読本の活用について

昨年10月に改訂されたようです。少なくとも小金井市の公式サイトで「放射能副読本」を検索しても、この片山市議の質問以外の項目でヒットする情報は無いようですので、あまり市としては重要視していないのでしょう。市はどのように答えるのでしょう？教育委員会の関連事項ということで教育委員会に振るのでしょうか？興味がありますね。

＜片山薫市議の一般質問　了＞

2019年3月議会一般質問：渡邊ふき子市議準備編

渡辺ふき子市議の一般質問の通告内容は以下の通りです。

傍聴は、直接議場に伺ってする以外にもネット上でオンタイムに中継動画を視聴することができます。こちらから、どうぞ。

質問その1：新福祉会館への「子育て世代包括支援センター」設置について

新福祉会館での新たに推進される事業計画は、こちらの概要版でみると子育て支援などでは、①子ども家庭支援センター②ファミリー・サポート・センターという２つの機能が入ることは記載されていますが、世代包括支援センターという内容は盛り込まれていません。市民による検討委員会の計画案（こちらをご覧ください）にも同様に記載されていません。ある意味で新しい視点での提案のようですが、ネウボラについて知らない方のために以下に簡単にご紹介しておきます。ニッポニカからの転載です。

＜日本大百科全書・ニッポニカからの転載＞

ネウボラとは
フィンランドにおいて、妊娠期から出産、子供の就学前までの間、母子とその家族を支援する目的で、地方自治体が設置、運営する拠点。また、出産・子育て支援制度のこともいう。neuvoは助言やアドバイス、laは場・場所を意味するフィンランド語。通常、妊娠の兆候のあったとき、無料の検診を受けるためにネウボラに行き、以降は母子の健康診断や保健指導、母親の心理面のサポートなどで、妊娠期間中に10回前後通う。出産後は、子供が小学校に入るまでの間、定期的に訪れる人が多い。ネウボラでは、一人の保健師が子供やその家族と対話を重ねながら継続的に担当することになっており、医療や健康に関することだけでなく、子供の成長や子育て、家庭の問題など、その時々の悩みを相談できる場所でもある。必要に応じて看護師、ソーシャルワーカー、心理士など専門職によるサポートが受けられるほか、医療や社会福祉などの関係機関との接点にもなっている。利用者のデータは通常50年間保存され、医療や子育て支援のためだけに利用される。すべての自治体に設置されており、国民はだれでも無料で利用できる。(中略)

フィンランドは、女性のほとんどがフルタイムで働く男女共同参画の先進国であるが、合計特殊出生率は約1.8（2012）の水準を保っている。2014年（平成26）の合計特殊出生率が約1.42へと低下している日本では、2014年度から厚生労働省が、ネウボラを参考に千葉県浦安(うらやす)市、東京都世田谷区、埼玉県和光市、愛知県高浜市、三重県名張(なばり)市などの市区町村で、妊娠・出産包括的支援モデル事業を行っている。厚生労働省は妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を行う包括的な窓口を、2015年度中に全国150か所に設置する方針である。＜転載、以上＞

こうした機能の設置を提案されるのでしょう。詳細は質問を聞いてみないとわかりません。

質問その2：女性やLGBT施策の更なる推進を

提案としては、具体的に３つ①SNSを使った女性相談事業、②同性パートナーシップ制度の導入、③男女共同参画センターの設置を求められています。これにどの程度行政側は答えられるのでしょう？興味のあるところです。男女共同参画については、参画室はあるものの、先日傍聴した男女共同参画推進の会議では、その人員配置や女性相談員の臨時雇用職員での実施は、雇用した全員が退職するなどの事態の発生など困難な現状が伝えられている現在、事業化の課題は多いように思われます。

質問その3：ペットと幸せに暮らす環境づくり

具体的には飼い主のしつけの問題や地域猫の取組みが取り上げられていますが、実際に市内でのこうした活動はどの程度、進んでいるのでしょう？以前、環境政策課で実施している地域猫の去勢・不妊活動の会議などにも参加して、市民活動としてボランティアで実施されている方々のお話も伺いましたが、市からの現状報告を聞いてみたいところです。

＜渡辺ふき子市議一般質問　了＞