2019年6月5日一般質問：岸田正義市議：事後編
一般質問2日目、3番手の岸田市議の通告内容は、以下の通りです。
子育て日本一のまちをつくるために
(1)不登校対策について
不登校対策としての作成することが示されている児童カルテの実施状況を確認されています。さらなる早期対応の要望と情報共有、取扱へや発生予防などの注意もされています。不登校対策会議についての詳細も確認されています。回答は、学校教育部長がされています。
さらに参考資料として、東京学芸大学の小林正幸教授(教育実践研究支援センター所属)の著書「学校でしかできない不登校支援と未然防止」を取り上げて、おられます。また、国立教育政策研究所での不登校対策に関するの資料も上げてられ、不登校児童の新規数と継続数という両方の視点で対応する必要性を強調されています。数字のしっかりした把握の重要性、未然予防の重要性を強調されています。
教育委員会でも不登校対策についての討議はなされており、こちらの昨年5月の会議録でも見ることができます。ただ、小金井市の公式サイトでの検索では、この「不登校対策会議」などについての詳細な情報を得ることはできませんでした。
(2)地域学校協働活動について
この内容については、生涯学習課よりの回答です。現状の学校支援協働本部と活動について答えられています。岸田市議は、この活動の「学校の教育力の向上」に限るのではない、「地域(家庭・地域社会)の教育力」の向上を社会教育という視点で目指すべきと指摘されています。市の審議会では、「社会教育委員の会議」で同協働活動についての討議がなされています。こちらから、その31年3月の会議録をみることができますが、それらの議論と地域学校協働活動について提言書ついて、これからの方針をご説明をされています。相変わらず学校中心の現状により一歩進んで、地域学校協働コーディネーターなど協働推進を進める人員の配置と本部の設置が重要だと指摘されています。協働本部の設置やコーディネーター配置についても教育長も現状での取り組み(緑小学校でのモデル事業開始)について、これからの方向性を答えられています。
(3)小金井型コミュニティスクールについて
地域学校協働活動では、学校運営協議会と両輪となる「コミュニティスクール」の重要性を取り上げています。現状の小金井では、学校運営連絡会のみで、地域とともに討議を重ねる協議会の設置が未だできていない点を指摘されています。
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