小金井市市議会傍聴環境づくり:週末Web傍聴>2020年3月議会一般質問前編:2月26日、27日

2月26日、27日(休会前2日分)の一般質問Web傍聴ガイド

以下の一覧から、各市議の一般質問通告内容をご覧の上、興味のあるテーマを選んでいただき、当該市議の名前のリンクをクリックすると、質問の動画ファイルが開きます。各動画ファイルでは、一覧の左端の「動画ファイル開始時間」を見て、ファイルで表示される時間カーソルを開始時間にスライドして、当該質問の頭から、ご覧いただくことが可能です。

残念ながら、この一般質問2日間の市議の皆様からは、資料データの提示はなく、動画ファイルのリンクのみとなります。ご了承ください。

<2月26日第1日目>

一般質問  令和2年2月26日(週末Web動画傍聴用)
動画ファイルの開始時間議員名(動画ファイルにリックしています)発言内容
1 1分8秒吹春やすたか〇市の新型コロナウィルス対策について
〇市の防災について
〇市の広報活動について
2 59分35秒遠藤百合子〇新型コロナウィルスの対策について
〇SDG’sに沿った取り組みについて
〇子供たちの遊び場でなる市内の砂場について
3 1分沖浦あつし〇小学校の学区域について
〇中学校の指定校変更要件緩和について
〇昨年の台風19号豪雨の教訓について
4 44分50秒鈴木成夫〇「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例」での「情報伝達」や「好事例」を募集、」共有することについて
〇「子どもがころもらしく、のびのびと育つまちづくり」の具体取組について
5 1時間32分岸田正義:その1〇「子どもがこどもらしく、のびのびと育つまちづくり」(学童保育)について
5 1分55秒岸田正義:その2〇同放課後子ども教室・放課後総合対策について
6 39分35秒村山ひでき〇庁内リスクマネジメントについて
〇ごみ減量対策(食品ロス・リサイクル事業所)について

<2月27日第2日目>

一般質問  令和2年2月27日(週末Web動画傍聴用)
動画ファイルでの質問開始時間議員名(動画ファイルにリンクしています)発言内容
1 2分紀由紀子〇多胎児家庭の支援強化について(質問のみ)
1 0分紀由紀子〇多胎児家庭の支援強化について(回答より)
〇産後ケア事業の進捗について
2 16分小林正樹〇子ども食堂の更なる取組について
〇小中学校のICT環境の更なる充実について
3 56分40秒清水がく〇武蔵小金井駅北口周辺のまちづくりについて
〇地域防災の要となる消防団活動について
〇商店会振興について
〇玉川上水にかかる平右衛門橋について
〇市内宋中学校の施設老朽化について
3 1分30秒清水がく〇継続:武蔵小金井駅北口周辺のまちづくりについて
4 50分55秒白井亨〇多胎児家庭の支援の必要性について
〇ICT推進計画を策定し、自治体として最先端を目指せ
〇西岡市長の今後4年間の「公約」とは何か
5 1分30秒渡辺ふき子〇一人暮らしの高齢者が安心して暮らせる施設づくりを
〇医療的ケア児が安心して健やかに育つ環境づくりを
〇不妊症・不育症治療への支援の拡充を
6 58分宮下誠〇東京2020オリンピック・パラリンピックの大成功に向けて
〇防災対策の拡充に向けて

<前編 了・後編へ進む

防災・減災ワーキンググループ:新型コロナウィルス感染症対策の市内での現状把握

小金井市の3月9日の対策本部会議を受けて

小金井市の対策本部の概要は、議事次第・議事資料・議事録(概要のまとめ、発言詳細記録ではありません)が、こちらで公開されています。以下その内容を簡単にご説明します。

3月9日の会議の基本内容は、各部からの報告のみのようです。会議録では、以下のように報告されています。

1 各部より報告

○企画財政部:

ホームページに、子どもの権利に関する相談窓口リンク集を追加した。

○総務部:

総務企画委員会へは、所管事務調査の中で新型コロナウイルスに関連する人事制度について説明することになると思う。

○福祉保健部 :

現在保健センターで全庁職員向けの消毒方法の説明会を行っている。今後の本部で報告する。

専門家会議の見解に基づき、今後の感染の動向を注視する必要がある。

東京都からのマスク緊急支援について障がい児(者)通所支援事業所に 1000 枚、公立小学校に 900 枚配布 決定したところである。残り 1100 枚について医療機関への支援とすることについて了承。

〇子ども家庭部:

3/2 から 3/6 までの学童保育所出席状況は、全所合計 547 から 590(最大人数)であった。

○学校教育部:

学童保育所入所児童以外の学校での居場所づくりで来校した児童は、各校で 0 から 8 人であった。合計 29 人である。

<会議録、以上>

報告がほとんどで、この報告に対して、特に何かを提案、審議、決定するようなことは無かったのでしょう。私が気になるのは、第1は、総務部の「新型コロナウイルスに関連する人事制度」です。内容を知るには、総務委員会の所管事務調査で話されるというので、議会を傍聴する必要があるということです。

第2は、福祉保健部の政府の「専門家会議の見解(議事資料として、公開されていますので、詳細は、こちらをご覧ください。)」について述べ、今後注意する必要があるとした点です。この発言に対して、小金井市としては、何に注意して、どのような対策をするという話なのでしょうか?それとも述べただけで討議はされなかったのでしょうか?この政府の専門家会議の見解について、どんな意見がだされたのでしょう?

ちなみにこ専門家会議の見解は重要です。関心のある方のために以下に概略をご紹介しておきます。

3月9日の新型コロナウィルス感染症対策専門家会議より

今後の長期的見通し:
「全ての感染源(リンク)が追えているわけではないので、感染の拡大が、既に日本各地で起きている可能性もあります。よって、今回、国内での流行をいったん抑制できたとしても、しばらくは、いつ再流行してもおかしくない状況が続くと見込まれます。また、世界的な流行が進展していることから、国外から感染が持ち込まれる事例も、今後、繰り返されるものと予想されます。 」とし、
さらに
「WHOでは、今回の新型コロナウイルス感染症の地域ごとの対策を考えるために、3 つの異なるシナリオ(3Cs)を考えるべきとしています。
つまり、それぞれの地域を
1)感染者が他地域からの感染者に限定されている地域(Cases)
2)クラスターを形成している地域(Cluster)
3)地域内に広範に感染者が発生している地域(Community Transmission)

の3つに分類して対応を考えることが必要だとしています。
まだ、WHO からそれぞれの地域の詳しい定義は提示されていませんが、厚生労働省のクラスター対策班でこれらの地域ごとの流行状況を決める指標とそれぞれのシナリオに応じた対策についての指針を作成しています。」としています。
さらに、この作成にあたっては、北海道での感染例を材料に検討を進めていることを述べています。

そして、
「さらなる感染拡大に備え、対応にあたる一般医療機関や診療所を選定し、その体制を強化していく支援をすべきだと考えます。 」と結んでいます。

〇みなさまにお願いしたいこと

「これまで集団感染が確認された場に共通するのは、①換気の悪い密閉空間であった、②多くの人が密集していた、③近距離(互いに手を伸ばしたら届く距離)での会話や発声が行われたという 3 つの条件が同時に重なった場です。こうした場ではより多くの人が感染していたと考えられます。そのため、市民のみなさまは、これらの3つの条件ができるだけ同時に揃う場所や場面を予測し、避ける行動をとってください。
ただし、こうした行動によって、どの程度の感染拡大リスクが減少するかについては、今のところ十分な科学的根拠はありませんが、換気のよくない場所や人が密集する場所は、感染を拡大させていることから、明確な基準に関する科学的根拠が得られる前であっても、事前の警戒として対策をとっていただきたいと考えています。 」と一般市民への注意喚起をしています。

<専門家会議の懸隔概略、以上>

これだけの内容が提示され、それでは、小金井市では、どのように行動していこうかという議論にならないのでしょうか?各部からの報告内容に対しての反応や、ではもっとこうしたらとか、この場合は、どうするのか?もっとこうした方が良いのでは。とか質問や意見は出ないのでしょうか?会議録からは、そうした内容は伺えません。各部の中で考えなさい、ここではその報告を共有できるだけで良いということなのでしょうか?是非、参加者に伺ってみたいところです。

小金井市審議会傍聴環境づくり:審議会開催情報の告知調査:第36弾

2020年3月第2弾:3月15日号市報発行時点

新型コロナウィルス対策の影響をもろに受けて、審議会開催が軒並み中止に追い込まれた3月。ほとんどの中止告知は、3月5日から6日に中止、または傍聴中止や自粛要請を公式サイト内に掲載しました。

傍聴中止や自粛は何を意味するのでしょう?委員から離れた席で黙って傍聴するのに不特定多数だから?全く可笑しな決定です。誰が決めたのやら、専門家でないことは確実でしょう。入場時に熱を測ったり、消毒やマスク着用を義務付けたり、万一感染があった場合の接触者として、トレースするために住所氏名連絡先の記載を義務付けるなどとするのでなく、中止または自粛要請です。委員は発熱などは自己申告なのでしょうか?熱は測るのでしょうか?対策が適当で、いい加減なことが明らかです。近隣自治体でも傍聴中止が相次いでいます。閉鎖空間は同じです。ただ、発言しない傍聴者が「不特定多数」というだけで排除されるのは理解できません。

3月15日の市報で審議会開催情報告知は、1審議会(3月30日開催予定)のみでした。小金井市公式サイトでの情報も同様です。4月以降の開催が今後の市の対策方針が未定(国は都に追随しているだけなので、独自の判断はなされていないのです。)のために開催予定情報はほとんど掲載されません。この市の方針がどのように決まっているかを物語る例といえるでしょう。詳細は、以下の一覧をご覧ください。

会議名称市報告示公式サイト:新着情報:イベントカレンダー:審議会開催予定
公立保育園運営協議会〇3/1掲載(3/14開催)>中止を3/3に告知〇中止〇3/3に中止を告知
いのち支える自殺対策計画策定委員会〇3/1掲載(3/16開催)>傍聴を自粛してほしいと3/6告知に〇2/26掲載>傍聴自粛を3/6掲載
市民健康づくり審議会〇3/1掲載(3/16開催)>3/6に中止を告知〇>中止〇2/26掲載>中止を3/6に掲載
地域自立支援協議会〇3/1掲載(3/19開催)>合同部会は、部会長のみ参加。その他の部会は、傍聴を控えてほしいと3/6告知〇傍聴自粛を3/6に掲載
食育推進会議〇3/1掲載(3/25開催,・但し傍聴は中止に変更)〇2/27掲載(傍聴中止の告知が3/4に掲載)
青少年問題協議会〇中止を3/5に告知〇2/25掲載(3/26開催、中止を3/5掲載)
いじめ防止条例検討委員会〇3/15掲載(3/30開催)〇3/10掲載

私の知る限りでも4月に開催予定だった審議会については、情報提供されていません。開催予定検討中?決まらなければ何の情報も提供しないのが、広報だとでも思っているのでしょうか?いつ判断できるか、未定なのです。お上のお達しを参考にして検討するので、ひたすら沈黙を守るというのが行政の広報方針のようです。傍聴が市民の権利だという意識が低いなんとも不思議な自治体が多いのが現状です。