ごみ対策ワーキンググループ:市民活動連携プロジェクト>HDMを進める会の活動報告

2020年8月定例会:第2弾報告

第2弾報告では、小金井市のリサイクルセンター閉鎖と継続の市議会採択に伴い、当面の行政の方針として、常設施設ではない、リユース品の販売などの方針から、近隣自治体の同様のリユース品取り扱い事例<加藤氏提供>を学習

多摩地域における常設ではないリユース品の取り扱い
(各市町村の一般廃棄物基本計画から参照、転載)

<昭島市(042‐546‐5300)>

*再生可能な粗大ごみは、環境コミュニケーションセンター棟で修理し市民に無料で提供
*リサイクルショップやフリーマーケット等の活用
*製品の買い替え時の下取り、不要品の引き取り、中古製品または中古部品の販売、リサイクルショップの利用など、使用済み製品の再使用を勧めます(65ページ)

<追加情報:ごみ対策ワーキンググループより:昭島市のリサイクル通信を以下から、ダウンロードしてご覧いただけます。また、環境コミュニケーションセンターの情報は、こちらから

<東久留米市(042‐473‐2117)>

*不用品の交換や譲渡などリユースを推進する(32ページ)

<稲城市(042‐378‐2111)>

*再使用については、市内のリサイクルショップが減少していることから、ほかに再使用を促進する方法を検討していく必要があります(27ページ)
*市役所の不用品交換コーナー(掲示板)、市内外で開催されるリサイクルショップ、ガレージマーケットなどのリユースに関する情報を収集し、広報などで提供します。また、「おもちゃの病院事業」を継続的に開催し、利用者を増やします。
*市民まつりや地域まつりなどのイベントでは、フリーマーケットを開催するとともに、リユース食器の利用促進を検討します(43ページ)

<武蔵村山市(042‐565‐1111)>

*再生品を利用する意義や販売店に関する情報の提供(41ページ)*再生品を取り扱うよう販売事業者への啓発(41ページ)

<東大和市(042‐563‐2111)>

〇東大和市ゴミゼロプラン概要版>こちらから

*不要となったものは、フリーマーケットやリサイクルショップなどを利用し、再使用に努める(6ページ)
*リサイクル施設(缶・ペットボトル・粗大ごみ)で程度の良い木製品については、簡単な補修を行い、行事の開催時に市民へ無料で配布している。(13ページ)
*再生品利用促進を図るため、市民へのリサイクル製品の利用促進に向けた説明会等を開催する(28ページ)

<清瀬市(042‐492‐5111)>

*不用品の交換等によるリサイクルの推進に向けて、フリーマーケット、バザー等の情報提供を行うとともに、イベント開催を支援する(38ページ)

<あきる野市(042‐558‐1830)>

*リサイクル活動の推進、リサイクルシステムの充実
*市民、事業者,行政が協力し、リサイクル可能なものが資源として収集され活用されるシステムの充実を図ります(15ページ)
あきる野環境フェスティバルの実施、リサイクル品再利用コーナー無料抽選会(25ページ)
*市民の役割:不用品の再利用、再生品の利用拡大(62ページ)

<狛江市(03‐3488‐5300)>

*多様なリサイクルルートの確保(32ページ)
*資源物集団回収事業、生ごみ、植木せん定枝、各種リサイクル(家電、パソコンなど)の項目があるが、リユース(品)についての施策はない。

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ごみ対策ワーキンググループ:市民活動連携プロジェクト>HDMを進める会の活動報告

2020年8月定例会:第1弾

8月・ごみ・生ごみの動き

リサイクル事業所の継続・存続で建設環境委員会の方と懇談

7月13日(月)、建設環境委員7名とごみ減量とリサイクルを考える会11名がリサイクル事業所の継続・存続について懇談会をもちました。会からは、8月末で閉じられようとしていることに対して、当面現行の事業規模で継続する、早急にリサイクル事業整備計画を策定するなどを訴えました。

出席した議員からは、「継続・存続を求めている」「要望に応えたい」「市が考えている以上のことが必要」「リサイクル事業のあり方を研究したい」「お話はよりよく分かった」など前向きな発言がありました。

ごみ対策課長とHDM進める会との懇談会

7月15日(水)、深沢ごみ対策課長HDMメンバー3人がごみ問題について広く懇談をしました。

HDMからは、三市ごみ減量市民会議の提言で「HDMシステム」も検討項目に入っている。HDMシステムについては、市と導入について2年余り検討してきた経過があり、実情や資料等もあるので協力していきたい。リサクル事業所は存続を要望、土曜生ごみ投入市民活動は市の事業として位置付けてほしい。また現在のコロナ対策として、「消毒液提供」をお願いする。その他食用廃油の行政回収、事業系ごみの減量施策、食品ロス削減計画、紙おむつ行政回収の検討、新可燃ごみ処理施設での水銀事故と対策、新型コロナ感染拡大に伴うごみへの影響と対策について市としての見解をお聞きしました。最後に今後とも必要に応じて話し合いをもつことにしました。

第1回廃棄物減量等推進審議会

7月7日、第1回審議会が開かれました。林和夫さんは前期に引き続き審議委員に、会長は、渡辺浩帝京大教授(元会長)副会長は、大江宏元亜細亜大学教授になられました。

コロナ問題では5月の前年同比で可燃ごみ7%増、不燃ごみ17%増、プラごみ6%増となった。事業系ごみ量は、広域支援終了に伴い市への搬入が増え月100t程度になる予想(前年度は月32.5t)。新可燃ごみ処理施設での水銀事故は6月26日深夜から公害防止基準値(50㎍/㎥)を超えた146㎍/㎥を検出。水銀体温計などが混入したのではないかとしている。8月の市報では市民に注意喚起すると言う。なお基準値を24時間で場合は工場のストップなるが、一時的なので工場の稼働は止めなかった。

小金井市食品ロス削減認定8店舗

今年2月小金井市の食品ロス削減推進協力店・事業所認定制度は開始されました。7月までに8店舗が認定されました。認定要件及び認定店舗以下。

食品ロス削減推進協力店

  1. ハーフサイズ、小盛など利用者の要望に合わせた少量の飲食物提供
  2. 注文受付時に適量注文呼びかけ
  3. 宴会時に食べ残しを減らす呼びかけ
  4. 利用者に食べきりの促進啓発活動
  5. 食べ残し削減ポスター提示
  6. ばら売り及び量売り推進
  7. 消費期限間近な食料品の値引き
  8. フォードドライブへの協力
  9. 食材を無駄にしないレシピ又は食品を有効に活用するレシピの提供

食品ロス削減協力事業所

  1. 宴会時における食べ残しを減らす呼びかけ
  2. 事業所内における食べきり促進の啓発
  3. 事業所外に向けた食べ残し削減の広報
  4. 前号の他、事業所において食品ロス及び食べ残し削減に特に貢献していると認められる活動

認定式を終えた4店舗(7/17現在)

*割烹竹 バンブー(前原5)
*割烹真澄(本町5)
*へんくつ屋(貫井北3)
*手料理れいこ(本町1)

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