カテゴリー: 2019年3月議会

2019年3月議会：岸田正義市議一般質問準備編

岸田市議の一般質問の通告内容は以下の通りです。

傍聴は、議場に直接伺ってできる他、ネット上でオンタイムに中継動画を視聴することも可能です。こちらから、どうぞ。

準備編(開催前提示)

質問その1：会計年度任用職員について

この内容については、このタイトルだけではさすがに質問内容の把握は難しく、前回の12月議会の一般質問でも岸田市議は、「放課後の居場所について」、その前の9月議会でも「放課後子ども教室」など教育関連の質問がメインだったためにそれらから、予想は困難でした。実際に視聴してみるしかないようです。

事後編(開催後の追加)

視聴したところ、この会計年度(臨時非常勤職員の)任用制度の改定(概要はこちら、事務処理マニュアルはこちら)についての質問は、新たな自治体経営の推進に向けてという課題から、この制度が導入された機会に合わせて、働き方改革を推進して、現在進めている行財政改革での業務改革などに活用したらよいのではないか？というものでした。現状の小金井市での法律改定に合わせた対応予定を確認(総務部長からは条例改訂などの議会での9月の条例改正のスケジュール含めたスケジュール実施計画を紹介しました。)しました。その上で、臨時職員という枠でなく、全く新たな制度改正による会計年度任用職員という職員に対して、今後、どのような業務をしてもらうかを設計していくことが重要では。こうした機会に事務・業務改善の整理することが必要でなないか。非常勤嘱託職員へのこうした改善の説明をきちんとする、管理職にもこうした改善の意味、目的の理解も意識統一も不可欠では。

総務部長：ご指摘の内容は、改善の導入スケジュールに合わせて順次実施、推進していきます。

以下は企画財政部長への質問となります。

その意味では、業務改善として近郊自治体で検討されている事務改善へのRPAやAIなどを導入したより効率的な働き方を小金井でも指向してほしいがそうした計画はあるのかという(各自治体例を上げての)質問でした。その上での市の事務処理の効率化、民間委託など今後の取組みなどを提案されました。

企画財政部長：今後はRPA、AIなどの導入についての研究会を立ち上げて、民間委託アウトソーシングも視野に検討していく予定です。

準備編(開催前)

質問その2：行財政改革2020について

この改革の進捗は、行財政改革市民会議の傍聴もして、その進捗が遅れているだけでなく、詳細な報告がなされていないのも理解しているので、岸田市議がその現状を質問されるのは良く理解できますが、どんな資料を行政側に求め、提示されているのかは不明です。市民会議の議事録も現状では、一昨年平成29年度のものまでしか公開されておらず、かろうじて会議資料だけは公開されているので、平成30年11月の会議資料にある一部は、以下にご紹介します。また、同改革に関する様々な情報は、小金井市公式サイトのこちらのコーナーから、ご覧いただくことはできます。ただ、改革への取組み状況などという頁では、まだ、平成27年度のものが提示されている状況で、現状は不明です。

＜平成30年度11月開催の行財政改革市民会議の資料から＞

この資料は、多分市議には日曜議会などでも提示されているものですが、一応財政効果という意味で行政側が常に提示している「成果報告」です。

以下の資料は、市民会議が同改革の進捗管理シートを見て、「遅延」や「実施中止(庁内検討の結果)」「未定」などの項目が多く、「庁内検討としているだけで、どうしてこうなっているのかの理由が記載されていない」と指摘したことから、提示された資料ですが、これでも良くわからないので、担当する部課長を市民会議に読んで、説明を求めるとなった「実行不可」とされた項目の各課からの説明に関わる資料です。

もちろん、岸田市議はこの市民会議を傍聴されていたわけではないので、こうした経緯をご存じかどうかはわかりませんが、上記の財政効果についての質問はされるだろうことは想像できます。注目してみたいと思います。

事後編(傍聴後)

行財政改革2020は、正に、職員自らでは難しい部分を外部の意見・評価・チェックを実現していく必要性が問われているが、以前の職員アンケートからも意識改革が急務。

企画財政部長：実際の改革活動の現状(上記に資料にもあるような基本的な現状報告がされました。)が伝えられました。

岸田市議は、職員が中心、その主体となるのは当たり前だが、外部、市民の意見を盛り込むことが行財政改革では重要とされ、今回の第4次の行財政改革では、市民会議などのによるより議論と高い目標の設定がなされていたのように思うが、そうした点での市長の意見を確認されました。

市長は、重要なプランとして、このプランの実現には、なにより職場の現場での実施が鍵。全職員による本気の改革を期待している。今、正に進んでいる42課全ての職場での職員からの改革提案や実際の事例報告に注目していると答えられました。

さらに岸田市議は、現在、改革改善運動として69の事例報告があったと聞くが、どんな課が多く提案をし、どんな取り組みがあったのか？と確認されました。

企画財政部長より：子育て支援課が最も多い。報告事例としては、非常勤職員の新たな封筒の提案を取り上げた例、検案事項の見える化推進などの取組があげられると答えました。

岸田市議：2月に行われた豊橋での業務改善の全国大会の話を聞いているが、視察してきたのなら、その内容を教えてほしい。

企画政策課から：自治体職員による業務改善をテーマとして継続的に実施されている自治体職員による全国規模のイベント「ええじゃないか！カイゼンまつりin豊橋」の紹介がありました。詳細は、こちらをご覧ください。来年は、丹後・篠山市、さ来年は中野区の開催予定。

岸田市議：こうした活動なども参考にして、今後も意識改革を伴う、具体的な施策を伴う行財政改革に邁進して欲しい。

＜岸田市議一般質問　了＞

2019年3月議会：たゆ久貴市議の一般質問準備編～事後編

たゆ市議の一般質問の通告内容は以下の通りです。

準備編(開催前日分)

質問その1：災害対策について

この防災関連の質問は、第1日目にも吹春市議(消防団員の募集方法、防災用発電設備、防災訓練の改善)、鈴木市議(自主防災組織、公園への防災設備、見守り組織の整備)、宮下市議こがねい安全・安心メールの活用)などが実施しています。たゆ市議の「私の防災の取組が十分か？」という漠然とした質問は内容が良くわかりません。実施に質問を聞いてその具体的な論点を確認してみる必要がありそうです。

事後編(開催後日分)

視聴用動画ファイルを開く

その1の質問についての動画ファイルの時間：1:30～37:12

以下の資料は、事後にたゆ市議よりお送りいただいた資料です。

最初は、災害対策本部の設置に関して、その重要性と必要な人員(災害に対する専門的な知見のある人の参加)の確保とその十分な場所の確保が必要ではないかという質問がありました。市側は、総務部から、新庁舎における災害対策本部設置については、昨年9月の新庁舎建設計画庁内検討委員会、及び防災対策本部検討部会の報告を元に説明されました。以下に新庁舎基本計画の災害対策本部機能の部分をご紹介しておきます。庁内検討委員会の議事録によれば、具体策は、地域安全課の防災機能検討部会が検討するとしているようです。資料が手元にないので総務部長の読み上げた議場などを本部活用もできるようにするなどの施策があるということと、専門家にも声を掛けて集めるという計画があることだけがわかりました。基本計画として発表されているものは公開されているので以下にご紹介しておきます。

＜新庁舎基本計画より、転載＞9P「防災や環境拠点としての庁舎」

防災拠点としての庁舎の機能・空間の整備

① 災害対策本部機能の整備

・地震、風水害などの様々な災害に対応する災害対策本部の設置を考慮して、必要な設備（スクリーン、地図表示機能等）を備えた会議室及び活動上必要とな る諸室（情報・通信室、宿泊室等）を整備します。

・警察、消防、自衛隊及び気象庁などの関係機関、都・近隣市などとの密接な連 携が維持できるよう情報システムを装備します。

・災害対策本部の果たすべき情報の収集共有・整理分析、指揮管理、関係機関との連絡調整等の諸機能を考慮し、災害対策本部関連諸室は、市の各部署の責任 者・担当者のみならず、国・都、消防、警察、自衛隊等の関係機関の連絡調整 員や他自治体応援要員等の常駐できる空間確保など、平常時における会議室等の効率的な転用により、状況の変化に対応して柔軟に利活用できるよう工夫を 図ります。

＜転載、以上＞

続いて、たゆ市議からは、災害後のスムーズな災害認定実施への現状の災害実態を元に被災認定、被災証明書の発行の課題が提示されました。小金井ではそうした課題にどのように対応する計画なのか？と質問され、こうした事態に対応する人材不足の問題や防災計画などで行うとしている職員研修などは進めているのかという質問です。

総務部からは、東京都の実施している研修を利用している旨と認定については、資産税課が担当するので、人材不足の場合は、他課の職員や全国からの応援を頼るという答えでした。

現状の被災想定の問題、多分東京都の被害想定を元に作成している点の課題を指摘されました。元々アンケートなどを元に策定された被害想定の課題が多い点を取り上げ、具体的に、以下の資料でのたゆ市議の本人資料を提示され、こうした大目の避難者数の想定が必要ではないかと質問されました。さらに避難所の一人当たりの想定面積も東京の一人当たり2㎡に対して、小金井市は、2名に対して、3.3㎡は少ないのではないか？とも課題を示されました。

これについての市側の回答は、東京都防災会議が想定したものを基本としたい。その意味では、避難者数の想定変更は現状、考えていない。避難者を減らすための施策を基本に施策を進めているという答えでした。

災害廃棄物の仮置き場の課題を提示されました。現状の災害時想定の倒壊する住宅など瓦礫25万トンの想定では不足しているのではないかとの指摘をされました。

市側では中間処理場などで不足しているという理解はあり、現状災害廃棄物の処理計画を策定している最中であるのでその中でしっかり考えたいと答えています。

同時にたゆ市議は、食料、水の備蓄の課題も提示されました。市側では東京都などの目標としてｈが、3日分の備蓄とされているが、現状の小金井市の備蓄スペースでは、1日分だけし化実現できていない。そのために住民には自助による備蓄を進めるようにお願いしているという答えでした。その他職員向けの職員研修の実施が取り上げられたことに対しての実施している研修が説明されました。

質問その2：障害サービスの継続について

準備編(開催前)

障害者施設等で受けるサービスは、障害者福祉の手引き(こちらでご覧いただけます。)によると65歳以上になると介護保険サービスと共通のサービスは介護保険で受けることになるとされています。小金井市で実施しているサービスで共通するものは、その手引きによれば、以下の通りです。

＊ホームヘルプサービス
＊デイサービス・デイケア(生活保護・機能訓練)
＊ショートステイ
＊福祉用具（補装具、日常生活用具）
＊住宅設備改善

これらのサービスについて、「サービス縮小」や「費用負担が増している」と指摘されているようですが、詳細は質問を聞きたいと思います。

事後編(開催後)

質問2の関連の動画ファイル時間：37:13～

このたゆ市議の懸念に対して、市の回答(障害保険部長)は、保険優先の考え方は厚生労働省の方針なのでそうしているが、指摘されたような問題がある場合やそうした元のサービスを求められる場合は、介護に関わる関係者などとも協議して、サービスを受けられる対象者の方々とも相談して検討し、従来のサービスを受けられるように対応するようにしていると答え、たゆ議員は、そうした課題が解決できていない例(自己負担が発生しているなどの相談も受けている)も聞いているので、サービスの削減、費用負担増にならないようにしっかり対応して欲しいと強調されました。さらに「介護保険給付は障害者のへの自立支援給付の肩代わりできない」「介護保険は自己負担があり、同じものではなく移行は不適」という裁定がなされた。という昨年12月の広島高裁での裁判結果を取り上げ、こうした考え方で運用すべきではないかと指摘されました。そういう意味では自己負担の支払いが可能かどうかの判定をして対応すべき。

市側は、独自に自治体で弾力的に運用するのは難しいという答えでした。

＜たゆ市議一般質問　了＞