2020年4月3日に新たに感染者の情報公開方針を提示した小金井市
ようやく、東京都が区市町村別の感染者数の公開が開始されたことで、小金井市も市内の施設での感染者情報については、公開する旨の方針を提示することになりました。良かったです。詳細は、こちらをご覧ください。
防災・減災ワーキンググループ：新型コロナウィルス対策情報提供：一般と医療用マスクの現状を知る
サージカルマスクとN95マスクって？性能の違い？
市場に出回っていないと先日調査したマスクは、防塵用、ウィルスなどから身を守るツールなのですが、医療用のさらに細かな微粒子を遮断するN95という病院で使われる医療用マスクがあります。その2種のマスクの現状をこのウィルス騒動が始まった2月初旬に厚生労働省が作成した資料でご紹介します。その供給体制を調べ、対策を練るためのもので2月5日に各自治体などの医療部門との会議で配布したものです。もう7週間以上も前のものです。以下に転載してご覧にいれます。
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経済産業省の関連商品供給に関する情報を知る
一応、マスクを核に情報を確認できますが、以下のような情報です。詳細は、こちらをご覧ください。
＜経済産業省の情報ページより、転載＞
Q1 国内では(マスクについては)どのような生産状況ですか
国内メーカーは、24時間体制で、通常の3倍の増産を継続しています。
週1億枚の供給に加えて、「マスク生産設備導入支援事業費補助金」を活用して、さらなる国内での増産を後押しします。
第1弾として、3月第2週目までにマスクの生産設備の導入等を行う事業者について、2月28日に3件を採択しました。
- 興和株式会社 マスク製造
- 株式会社XINS マスク製造
- ハタ工業株式会社 マスク部材製造
2月28日に採択された3件については、いずれも既に生産を開始しており、今後1ヶ月程度で合計1,500万枚の増産・供給を開始することを目指しています。
＜転載、以上＞
このような告知で、その後に、補助金による各国内メーカーのこれから増産体制が第1弾、第2弾と羅列されています。
補助金なしでも「24時間体制で通常の3倍の体制で現状、週1億枚の供給」がなされているはずなのです。なぜ、巷にマスクがないのでしょう？不思議です。
しかも補助金の第1弾は、2月28日の採択で、3月2週目までに設備導入を行なう事業者で「今後1か月程度で3社合計で1,500万枚供給」ということは、設備導入後という意味なら、4月2週目以降の供給が最初というわけです。この情報掲載は、3月27日ですので、今後一か月というのがその時点からという意味なら、4月末ということになります。当然まだ、第一便も4月後半か、末頃、しかも通常の週1億枚という生産体制から見たら、ほとんど15%程度の増産です。その後も第2弾、第3弾と補助金は採択されているそうですが、これ以後の増産予定ですから、いつ手元に供給されるかは予想できます。
万が一、ウィルス感染が長引き、オーバーシュートしてもマスクは大丈夫ということでしょうか。取り合えずは、期待して結果を待ちたいものです。
防災・減災ワーキンググループ：新型コロナウィルス対策の現状情報配信＞東京都&小金井市編
皆の関心事でもある東京都の対策本部から配信される「マスク」情報を取り上げてみました。
A：東京都の新型コロナウィルス対策本部での感染症マスクに関する情報を知る
1)対策本部の立上げはどのようだったか：
東京都が最初に対策本部を立ち上げたのが1月30日でした。その後、
新型インフルエンザ等対策特別処置法が3月13日に改訂されたという後手後手の政府対策。そのおかげできちんと対策本部を設置できますという話です。
ようやく3月26日に正式な東京都対策本部設置ですが、東京都も、国と同様にしっかり1月30日から対策本部が発足しています。
2)東京都対策本部からのマスクに関する情報は？：
その東京都の対策本部報にてという対策状況発信によるとこの対策本部でのマスクに関する情報提供は、以下の5点です。
主に医療機関や関連施設、都内各市町村に配布しています。それを
各市町村はどのように配布しているのでしょう？
●3月6日に20万枚のマスクを都内の市町村に配布。3月6日に8万枚、3月9日に12万枚発送しましたと告知しています。https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/…/100…/1007462.html
●3月18日中国大使館から寄贈されたマスクの配布
この度、以下の2団体から東京都にマスクの寄贈があり、下記のとおり医療機関、福祉施設等に配布。
1)一般社団法人日本医療国際化機構(100,000枚)
＞配布先は、感染症指定医療機関(84,500枚)、保健所(15,500枚)
2)日本バイリーン株式会社(10,080枚)＞配布先は、乳児院(10,080枚）
●3月19日この度、都において購入したマスクを、下記のとおり医療機関、社会福祉施設等に配布。
医療機関：2百万枚、介護サービス施設・事業所など：60万枚、自動関連施設：60万枚、障害者関連施設等：30万枚
●3月24日のマスク寄贈(子供用20万枚）＞都区内の各市町村に配布予定と告知のみ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/…/100…/1007515.html
●3月26日のマスク1万枚と医療用防護具50,000セットが北京市政府より寄贈があったということのみ。それをどのようにするかは情報無し。
東京都はまだ、良い方ですが、政府はどうでしょう？マスクについての情報は、生産体制を補助した工場を視察したという副大臣のニュースが流れたりしますが、結局市民の手元にどのようにマスクが渡るのか。医療従事者には十分なマスクは渡るのか。全く情報が公開されていません。残念です。
B：小金井市役所対策本部でのマスクに関する情報を点検する
次に、上記の東京都の対応(各市町村への配布など)を受けて、各自治体ではどのように対応しているのかというのが気になります。小金井市では、新型インフルエンザ対策本部(処置法の改訂を受けて本部が新たにこの法律に合わせて設置されたために3月17日から第1回として開催されています)での情報をご紹介します。第1回対策本部での整理事項の一つとして会議資料にあるマスク管理表(配布数・在庫数)を以下に転載しますので、ご覧ください。さらに第2回会議では、東京都からの子供用マスクが配布されることを受けて、会議録にもその対応が記載されています。見ずらい方も画像の下にのボタンからPDFをダウンロードしてご覧いただけます。
＜3月17日のマスク管理表＞
＜第2回会議でのマスクについての議事録抜粋＞
⑵ 子ども用マスク 3600 枚の使用用途について：
東京都より、子ども用マスクが 3,600 枚送られてくる予定。 ○ 学校教育部 ・明日市内中学校の卒業式があり、小児用を含めたマスクの配布をしたい。今後も小学校や中学校の卒入 学があるため、マスクの配布を追加で依頼したい。 →取り急ぎ、中学校卒業式用に、健康課備蓄の子どもマスク 1,000 枚（200 枚×5 中学校）を配布する こととした。 ・上記については健康課在庫マスクで対応。マスクについての必要数を出してほしい。 ・入学式、始業式についてのお知らせについて校長会と協議した。市内の小中学校長、保護者宛に今後送 付予定。 ＜抜粋以上＞
さて、どうでしょう？東京都の各市町村への配布情報と各自治体での課別の在庫など、よく解りましたでしょうか。小金井市では、現状、健康課の在庫は、0．地域安全課の災害用マスクは4万枚程度。この2課のみがマスクを在庫していたことがわかります。さらに、それ以外に東京都から支援されるものが来るという仕掛けです。
「市町村のマスクの在庫って、知らなかった。」という方がほとんどではないでしょうか。さらに東京都からの提供・配布実態もあります。東京都や各市町村、それぞれの情報を見て、はじめて全体像が把握できるわけです。残念ながら、国は増産を補助はしますが、その供給は民間の市場原理にまかせているようです。良いかどうかは別として、知っておくことが重要ですね。
防災・減災ワーキンググループ：新型コロナウィルス対策の読み方＞3月6日の検査の公的保険適用と今後から見えてくること
新聞記事、政府発表から、読み取るこれからのウィルス対策
3月6日に以下の東京新聞の朝刊の記事にもあったように新型コロナウィルスの検査が公的保険適用になるとともに検査体制が拡充、変化することの報道がありました。これは一体どういう意味なのでしょう？わかりますか？私たちにとって、何が変わるのか？実はまだ、見えてこないのが実態です、今回は、その厚生労働省の発表からの流れと展望、医療機関での背景などの見方をご紹介します。先ず、東京新聞の記事をご紹介します。
東京新聞：2020年3月6日付、朝刊2面
検査、医師判断で可能
きょうから保険適用
厚生労働省は六日から新型コロナウイルス感染の有無を調べる検査を公的医療保険の適用対象にした。これまで検査は保健所が認めた場合に限定していたが、医師が感染を疑い、必要と判断すれば保健所を通さずに可能となる。全ての医療機関で検査を受けられるわけではなく、主に感染防護が整った全国約八百六十の専門外来病院が対象。検査にかかる費用は特例的に公費で補填（ほてん）するため、これまでと同様、患者の自己負担はない。
保険適用には感染拡大に備え、態勢を強化し、検査件数を増やす狙いがある。これまで検査は国や地方の研究所などに限られ、医師の依頼を受けた保健所が断るケースが問題となっていた。今後は保健所を介さず、設備の整った病院や委託を受けた民間検査会社で検査できるようになる。だが検査結果が出るまで数時間かかるため、簡易な検査キットの開発が急務となっている。
現在の検査は「リアルタイムＰＣＲ法」と呼ばれ、患者が受けるには従来通り、各地に設置された「帰国者・接触者相談センター」に相談する必要がある。全国に約八百六十ある「帰国者・接触者外来」など感染対策が整った病院が紹介される。病院名は公表されていない。医師が検査の必要性を判断するため、希望すれば必ず受けられるわけではない。
検査は病院内で実施するだけでなく、外部の民間検査会社などに委託できる。検査の価格は、外部委託する場合は一万八千円、病院内で実施すれば一万三千五百円。これとは別に判断料千五百円がかかる。
さて、これで何が変わるかといえば、保険適用と今まで受けられなかった検査が受けられる可能性が広がる(保健所を通さなくても大丈夫)ということです。実際に検査が6日から可能？なのでしょうか。外部民間検査会社に委託するから、いままでより断られずに検査を受けることができる？ほんとうでしょうか？では、今まで断られた人も急いで、病院に早速、連絡してみよう！となるのでしょうか。
この発表に伴い、6日からの実際の変化を以下に「民間検査会社」「厚生労働省」「指導的な立場にある医師会と各地域の医療機関」ごとにまとめたので、ご覧ください。
●民間検査会社：
新型コロナウィルスの検査受注体制、キャパシティなどを厚生労働省や地域に医療機関に連絡開始。
●厚生労働省：
民間検査会社から検査実績などを直接把握開始。
「地域において必要な患者にPCR検査を適切に実施するための体制整備」について3月4日付で都道府県などに事務連絡した。同省は、PCR検査の保険適応に際し、民間検査会社などのキャパシティを最大限活用するための「PCR検査リソースの効率運用の例（案）」を作成している。具体的には、PCR検査の実施体制の把握・調整などを円滑に行うための会議体（協議会）を都道府県に設置し、域内の状況把握や関係者間の調整を行うというもの。
一方、当面の間、民間検査会社における検査実績などを当該企業から直接把握し、都道府県や帰国者・接触者外来を持つ医療機関とも共有する。
また、民間検査会社の体制確立までの間は、検査発注は「帰国者・接触者外来」とする方針。
なお、検査体制の充実を求めるとともに、検査実施体制の把握・調整等を行うための会議体設置を都道府県等に求めています。
検査実施体制の把握・調整等を行うための会議体には、▼医師会▼病院団体▼感染症指定医療機関▼地方衛生研究所▼衛生検査所協会▼帰国者・接触者外来を設置する医療機関―などが参加。「地域でPCR検査実施が可能な機関（医療機関も含む）」「各機関で1日当たり実施可能な検査数」を把握したうえで、地域内で効率的にPCR検査を実施できるような対策・方向を検討し、関係者間で調整することが求められます。例えば「受診者が一部機関に偏ってしまい、検査が実施できない」といった事態を避けることが狙いです。
こうした情報は、会議体から都道府県に、都道府県から厚労省に提供され、効率的な検査実施に向けたアドバイスにつなげられます。
●日本医師会、各地の医師会＞各一般診療機関を指導、指示。：
PCR検査を求められた場合の対応を周知。日本医師会も3月４日付でPCR検査の保険適用について都道府県医師会および群市区医師会に「事前周知」。
今回の保険適応に伴い、大学病院や民間検査施設等における検査が拡大され、検査実施数の増加が予想されるとしながらも、「検体採取は周囲への感染拡大リスクが高い」と指摘。
PPE（個人防護具）の着用をはじめ、適切な感染予防策が不可欠。
その上で、PPE等の入手が困難な状況にあることも含めて、
感染予防策を講じることのできない医療機関において、同検査の実施を求められた場合には、帰国者・接触者外来など検査体制の整った医療機関に紹介する対応をお願いするとした。
このほか実際の運用に際して、「事前に帰国者・背職者外来と受診時間などを調整することで、必ずしも帰国者・接触者相談センターを経由する必要はなくなると予想される」との見解も示した。
実は、各地域での検査体制の調査をしてから、検査体制を拡充するというもので基本は、相談センターへの検査依頼は当分、変わらないというわけです。もちろん、医療機関の中には独自に検査可能医療施設と個別に連絡をとり、体制を整えることもあるかもしれませんが、それは個別事例に過ぎないというわけです。以下に医師会が6日に検査体制の調査推進を各地域の医師会担当者に依頼する書面にあった概要図をご紹介します。全体を概観するには便利かもしれません。
どこまで、一般に情報公開をするか。その課題が見えてきます。厚生労働省の対策としては、なぜ、今日までこうした検査体制の調査をしようとならなかったのかという疑問がわきます。最初の感染から、当然予測でき、地域での対応を構築できる時間は、かなりあったように思うのですが、保険適用が政府から発表されてからとなり、3月6日。検査が進まなくて当然ということでしょうか。後手？少なくとも先手は打てていません。
公共施設、特に市庁舎の非常用電源設備は？
防災・減災ワーキンググループの現状調査計画立案中に報道！
なんというタイミングが、ちょうど防災・減災ワーキンググループが先だっての豪雨後のハザードマップの地域別課題調査を立案すると同時に地域の防災倉庫などの調査の方法を検討している最中に以下の報道が東京新聞からありました。
当然、わが小金井市の市庁舎の非常用電源設備はどうなのという質問が飛び出しました。その他の公共施設・学校などでもどのようなものが設備されているかを誰も知らなかったことに気づきました。早速調査項目に入れることに。
後日談：その後、総務省消防庁の同調査概要を以下から拝見し、小金井市の回答を見つけました。小金井市は、非常電源無しで、「令和三年度以降に設置予定」との備考が記載されていました。未設置の128に含まれているということです。悲しいかぎりです。庁舎がこうなら、その他の公共施設や避難所などの現状は推して知るべしということでしょうか。
総務省消防庁の非常電源調査は、こちらからダウンロードしてご覧いただけます。
