2020年4月3日に新たに感染者の情報公開方針を提示した小金井市
ようやく、東京都が区市町村別の感染者数の公開が開始されたことで、小金井市も市内の施設での感染者情報については、公開する旨の方針を提示することになりました。良かったです。詳細は、こちらをご覧ください。
生活環境部会の活動記録です。
ようやく、東京都が区市町村別の感染者数の公開が開始されたことで、小金井市も市内の施設での感染者情報については、公開する旨の方針を提示することになりました。良かったです。詳細は、こちらをご覧ください。
市場に出回っていないと先日調査したマスクは、防塵用、ウィルスなどから身を守るツールなのですが、医療用のさらに細かな微粒子を遮断するN95という病院で使われる医療用マスクがあります。その2種のマスクの現状をこのウィルス騒動が始まった2月初旬に厚生労働省が作成した資料でご紹介します。その供給体制を調べ、対策を練るためのもので2月5日に各自治体などの医療部門との会議で配布したものです。もう7週間以上も前のものです。以下に転載してご覧にいれます。
“防災・減災ワーキンググループ:新型コロナウィルス対策情報提供:一般と医療用マスクの現状を知る” の続きを読む一応、マスクを核に情報を確認できますが、以下のような情報です。詳細は、こちらをご覧ください。
<経済産業省の情報ページより、転載>
国内メーカーは、24時間体制で、通常の3倍の増産を継続しています。
週1億枚の供給に加えて、「マスク生産設備導入支援事業費補助金」を活用して、さらなる国内での増産を後押しします。
第1弾として、3月第2週目までにマスクの生産設備の導入等を行う事業者について、2月28日に3件を採択しました。
2月28日に採択された3件については、いずれも既に生産を開始しており、今後1ヶ月程度で合計1,500万枚の増産・供給を開始することを目指しています。
<転載、以上>
このような告知で、その後に、補助金による各国内メーカーのこれから増産体制が第1弾、第2弾と羅列されています。
補助金なしでも「24時間体制で通常の3倍の体制で現状、週1億枚の供給」がなされているはずなのです。なぜ、巷にマスクがないのでしょう?不思議です。
しかも補助金の第1弾は、2月28日の採択で、3月2週目までに設備導入を行なう事業者で「今後1か月程度で3社合計で1,500万枚供給」ということは、設備導入後という意味なら、4月2週目以降の供給が最初というわけです。この情報掲載は、3月27日ですので、今後一か月というのがその時点からという意味なら、4月末ということになります。当然まだ、第一便も4月後半か、末頃、しかも通常の週1億枚という生産体制から見たら、ほとんど15%程度の増産です。その後も第2弾、第3弾と補助金は採択されているそうですが、これ以後の増産予定ですから、いつ手元に供給されるかは予想できます。
万が一、ウィルス感染が長引き、オーバーシュートしてもマスクは大丈夫ということでしょうか。取り合えずは、期待して結果を待ちたいものです。
1)対策本部の立上げはどのようだったか:
東京都が最初に対策本部を立ち上げたのが1月30日でした。その後、
新型インフルエンザ等対策特別処置法が3月13日に改訂されたという後手後手の政府対策。そのおかげできちんと対策本部を設置できますという話です。
ようやく3月26日に正式な東京都対策本部設置ですが、東京都も、国と同様にしっかり1月30日から対策本部が発足しています。
2)東京都対策本部からのマスクに関する情報は?:
その東京都の対策本部報にてという対策状況発信によるとこの対策本部でのマスクに関する情報提供は、以下の5点です。
主に医療機関や関連施設、都内各市町村に配布しています。それを
各市町村はどのように配布しているのでしょう?
●3月6日に20万枚のマスクを都内の市町村に配布。3月6日に8万枚、3月9日に12万枚発送しましたと告知しています。https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/…/100…/1007462.html
●3月18日中国大使館から寄贈されたマスクの配布
この度、以下の2団体から東京都にマスクの寄贈があり、下記のとおり医療機関、福祉施設等に配布。
1)一般社団法人日本医療国際化機構(100,000枚)
>配布先は、感染症指定医療機関(84,500枚)、保健所(15,500枚)
2)日本バイリーン株式会社(10,080枚)>配布先は、乳児院(10,080枚)
●3月19日この度、都において購入したマスクを、下記のとおり医療機関、社会福祉施設等に配布。
医療機関:2百万枚、介護サービス施設・事業所など:60万枚、自動関連施設:60万枚、障害者関連施設等:30万枚
●3月24日のマスク寄贈(子供用20万枚)>都区内の各市町村に配布予定と告知のみ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/…/100…/1007515.html
●3月26日のマスク1万枚と医療用防護具50,000セットが北京市政府より寄贈があったということのみ。それをどのようにするかは情報無し。
東京都はまだ、良い方ですが、政府はどうでしょう?マスクについての情報は、生産体制を補助した工場を視察したという副大臣のニュースが流れたりしますが、結局市民の手元にどのようにマスクが渡るのか。医療従事者には十分なマスクは渡るのか。全く情報が公開されていません。残念です。
次に、上記の東京都の対応(各市町村への配布など)を受けて、各自治体ではどのように対応しているのかというのが気になります。小金井市では、新型インフルエンザ対策本部(処置法の改訂を受けて本部が新たにこの法律に合わせて設置されたために3月17日から第1回として開催されています)での情報をご紹介します。第1回対策本部での整理事項の一つとして会議資料にあるマスク管理表(配布数・在庫数)を以下に転載しますので、ご覧ください。さらに第2回会議では、東京都からの子供用マスクが配布されることを受けて、会議録にもその対応が記載されています。見ずらい方も画像の下にのボタンからPDFをダウンロードしてご覧いただけます。
<3月17日のマスク管理表>
<第2回会議でのマスクについての議事録抜粋>
⑵ 子ども用マスク 3600 枚の使用用途について:
東京都より、子ども用マスクが 3,600 枚送られてくる予定。 ○ 学校教育部 ・明日市内中学校の卒業式があり、小児用を含めたマスクの配布をしたい。今後も小学校や中学校の卒入 学があるため、マスクの配布を追加で依頼したい。 →取り急ぎ、中学校卒業式用に、健康課備蓄の子どもマスク 1,000 枚(200 枚×5 中学校)を配布する こととした。 ・上記については健康課在庫マスクで対応。マスクについての必要数を出してほしい。 ・入学式、始業式についてのお知らせについて校長会と協議した。市内の小中学校長、保護者宛に今後送 付予定。 <抜粋以上>
さて、どうでしょう?東京都の各市町村への配布情報と各自治体での課別の在庫など、よく解りましたでしょうか。小金井市では、現状、健康課の在庫は、0.地域安全課の災害用マスクは4万枚程度。この2課のみがマスクを在庫していたことがわかります。さらに、それ以外に東京都から支援されるものが来るという仕掛けです。
「市町村のマスクの在庫って、知らなかった。」という方がほとんどではないでしょうか。さらに東京都からの提供・配布実態もあります。東京都や各市町村、それぞれの情報を見て、はじめて全体像が把握できるわけです。残念ながら、国は増産を補助はしますが、その供給は民間の市場原理にまかせているようです。良いかどうかは別として、知っておくことが重要ですね。
小金井市の対策本部の概要は、議事次第・議事資料・議事録(概要のまとめ、発言詳細記録ではありません)が、こちらで公開されています。以下その内容を簡単にご説明します。
3月9日の会議の基本内容は、各部からの報告のみのようです。会議録では、以下のように報告されています。
1 各部より報告
○企画財政部:
ホームページに、子どもの権利に関する相談窓口リンク集を追加した。
○総務部:
総務企画委員会へは、所管事務調査の中で新型コロナウイルスに関連する人事制度について説明することになると思う。
○福祉保健部 :
現在保健センターで全庁職員向けの消毒方法の説明会を行っている。今後の本部で報告する。
専門家会議の見解に基づき、今後の感染の動向を注視する必要がある。
東京都からのマスク緊急支援について障がい児(者)通所支援事業所に 1000 枚、公立小学校に 900 枚配布 決定したところである。残り 1100 枚について医療機関への支援とすることについて了承。
〇子ども家庭部:
3/2 から 3/6 までの学童保育所出席状況は、全所合計 547 から 590(最大人数)であった。
○学校教育部:
学童保育所入所児童以外の学校での居場所づくりで来校した児童は、各校で 0 から 8 人であった。合計 29 人である。
<会議録、以上>
報告がほとんどで、この報告に対して、特に何かを提案、審議、決定するようなことは無かったのでしょう。私が気になるのは、第1は、総務部の「新型コロナウイルスに関連する人事制度」です。内容を知るには、総務委員会の所管事務調査で話されるというので、議会を傍聴する必要があるということです。
第2は、福祉保健部の政府の「専門家会議の見解(議事資料として、公開されていますので、詳細は、こちらをご覧ください。)」について述べ、今後注意する必要があるとした点です。この発言に対して、小金井市としては、何に注意して、どのような対策をするという話なのでしょうか?それとも述べただけで討議はされなかったのでしょうか?この政府の専門家会議の見解について、どんな意見がだされたのでしょう?
ちなみにこ専門家会議の見解は重要です。関心のある方のために以下に概略をご紹介しておきます。
今後の長期的見通し:
「全ての感染源(リンク)が追えているわけではないので、感染の拡大が、既に日本各地で起きている可能性もあります。よって、今回、国内での流行をいったん抑制できたとしても、しばらくは、いつ再流行してもおかしくない状況が続くと見込まれます。また、世界的な流行が進展していることから、国外から感染が持ち込まれる事例も、今後、繰り返されるものと予想されます。 」とし、
さらに
「WHOでは、今回の新型コロナウイルス感染症の地域ごとの対策を考えるために、3 つの異なるシナリオ(3Cs)を考えるべきとしています。
つまり、それぞれの地域を
1)感染者が他地域からの感染者に限定されている地域(Cases)
2)クラスターを形成している地域(Cluster)
3)地域内に広範に感染者が発生している地域(Community Transmission)
の3つに分類して対応を考えることが必要だとしています。
まだ、WHO からそれぞれの地域の詳しい定義は提示されていませんが、厚生労働省のクラスター対策班でこれらの地域ごとの流行状況を決める指標とそれぞれのシナリオに応じた対策についての指針を作成しています。」としています。
さらに、この作成にあたっては、北海道での感染例を材料に検討を進めていることを述べています。
そして、
「さらなる感染拡大に備え、対応にあたる一般医療機関や診療所を選定し、その体制を強化していく支援をすべきだと考えます。 」と結んでいます。
〇みなさまにお願いしたいこと:
「これまで集団感染が確認された場に共通するのは、①換気の悪い密閉空間であった、②多くの人が密集していた、③近距離(互いに手を伸ばしたら届く距離)での会話や発声が行われたという 3 つの条件が同時に重なった場です。こうした場ではより多くの人が感染していたと考えられます。そのため、市民のみなさまは、これらの3つの条件ができるだけ同時に揃う場所や場面を予測し、避ける行動をとってください。
ただし、こうした行動によって、どの程度の感染拡大リスクが減少するかについては、今のところ十分な科学的根拠はありませんが、換気のよくない場所や人が密集する場所は、感染を拡大させていることから、明確な基準に関する科学的根拠が得られる前であっても、事前の警戒として対策をとっていただきたいと考えています。 」と一般市民への注意喚起をしています。
<専門家会議の懸隔概略、以上>
これだけの内容が提示され、それでは、小金井市では、どのように行動していこうかという議論にならないのでしょうか?各部からの報告内容に対しての反応や、ではもっとこうしたらとか、この場合は、どうするのか?もっとこうした方が良いのでは。とか質問や意見は出ないのでしょうか?会議録からは、そうした内容は伺えません。各部の中で考えなさい、ここではその報告を共有できるだけで良いということなのでしょうか?是非、参加者に伺ってみたいところです。
こちらの新たに策定される一般廃棄物処理計画(案)に対するパブリックコメント(5名、計40件)が2月28日に小金井市公式サイト内に公開されましたので、ご覧ください。現状、本ワーキンググループで検討、研究している「廃油回収の実施」についてもNo.24に質問と市からの回答があるので、以下にご紹介します。
No.24のコメントと回答から
廃棄物減量等推進審議会の小委員会での「未活用資源の有効活用」で唯一実現可能として、提案されている「廃油回収」に関して、
平成30年度の計画で「廃油回収」は、検討、適時実施とした後進んでいないという現状の指摘がありました。
それに対しての市側の回答は、
「導入に当たっては様々な課題があることから、引き続き研究を進めていきます。」
とまだ、研究中という回答でした。実施への展望では、委員会の提案から、2年を経ても「計画設計、検討段階」との回答です。情報公開していないために何をどのように研究し、実施へのスケジュールをどのように考えているのか、全く見えてきません。残念です。
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上記のパブリックコメントは削除されました。計画のみです。そのために令和元年度第6回小金井市廃棄物減量等推進審議会の会議録では、廃油回収については、林委員からの発言の一部より、討議されていますが、ほとんどごみ対策課では、進んでいません。
<この項 了>