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2019年3月議会：斎藤康夫市議の一般質問準備編

斎藤市議の一般質問の通告内容は、以下の通りです。

質問その1：生産緑地の今後の対策

やはり、一般の方に「生産緑地」といっても理解が難しいだろうからと斎藤市議は、最初にこの「生産緑地」の定義とその課題が生じてきた背景などを語られるようです。簡単な説明は、Wikipediaによる「生産緑地地区」の説明は、こちらをご覧ください。

この問題は、主に審議会では、「都市計画審議会」という審議会で有識者や市議、公募市民が参加して、年に1～2回程度開催され、討議されています。市議は9名参加して、斎藤市議もその一人です。私も傍聴したことがありますが、傍聴者には、「意見・提案シート」を提示していない審議会の一つです。市議も多く参加されているので、是非、市民参加の推進のためにこうしたシート設置の検討をしてほしい審議会の一つです。生産緑地の現状、進捗など審議会内も報告されています。こちらの小金井市公式サイト内のコーナーから、会議録を閲覧することは可能です。(ただし、会議で配布された資料はWeb上では公開されていません。情報公開請求をするか、市役所の情報公開コーナーに行かないと見れません)

かなり詳細に斎藤市議は、この問題(「生産緑地指定解除された土地の利用方法」なども含め)を提案されるようなので着目していきたいと思います。

＜斎藤市議の一般質問　了＞

2019年3月議会：岸田正義市議一般質問準備編

岸田市議の一般質問の通告内容は以下の通りです。

傍聴は、議場に直接伺ってできる他、ネット上でオンタイムに中継動画を視聴することも可能です。こちらから、どうぞ。

準備編(開催前提示)

質問その1：会計年度任用職員について

この内容については、このタイトルだけではさすがに質問内容の把握は難しく、前回の12月議会の一般質問でも岸田市議は、「放課後の居場所について」、その前の9月議会でも「放課後子ども教室」など教育関連の質問がメインだったためにそれらから、予想は困難でした。実際に視聴してみるしかないようです。

事後編(開催後の追加)

視聴したところ、この会計年度(臨時非常勤職員の)任用制度の改定(概要はこちら、事務処理マニュアルはこちら)についての質問は、新たな自治体経営の推進に向けてという課題から、この制度が導入された機会に合わせて、働き方改革を推進して、現在進めている行財政改革での業務改革などに活用したらよいのではないか？というものでした。現状の小金井市での法律改定に合わせた対応予定を確認(総務部長からは条例改訂などの議会での9月の条例改正のスケジュール含めたスケジュール実施計画を紹介しました。)しました。その上で、臨時職員という枠でなく、全く新たな制度改正による会計年度任用職員という職員に対して、今後、どのような業務をしてもらうかを設計していくことが重要では。こうした機会に事務・業務改善の整理することが必要でなないか。非常勤嘱託職員へのこうした改善の説明をきちんとする、管理職にもこうした改善の意味、目的の理解も意識統一も不可欠では。

総務部長：ご指摘の内容は、改善の導入スケジュールに合わせて順次実施、推進していきます。

以下は企画財政部長への質問となります。

その意味では、業務改善として近郊自治体で検討されている事務改善へのRPAやAIなどを導入したより効率的な働き方を小金井でも指向してほしいがそうした計画はあるのかという(各自治体例を上げての)質問でした。その上での市の事務処理の効率化、民間委託など今後の取組みなどを提案されました。

企画財政部長：今後はRPA、AIなどの導入についての研究会を立ち上げて、民間委託アウトソーシングも視野に検討していく予定です。

準備編(開催前)

質問その2：行財政改革2020について

この改革の進捗は、行財政改革市民会議の傍聴もして、その進捗が遅れているだけでなく、詳細な報告がなされていないのも理解しているので、岸田市議がその現状を質問されるのは良く理解できますが、どんな資料を行政側に求め、提示されているのかは不明です。市民会議の議事録も現状では、一昨年平成29年度のものまでしか公開されておらず、かろうじて会議資料だけは公開されているので、平成30年11月の会議資料にある一部は、以下にご紹介します。また、同改革に関する様々な情報は、小金井市公式サイトのこちらのコーナーから、ご覧いただくことはできます。ただ、改革への取組み状況などという頁では、まだ、平成27年度のものが提示されている状況で、現状は不明です。

＜平成30年度11月開催の行財政改革市民会議の資料から＞

この資料は、多分市議には日曜議会などでも提示されているものですが、一応財政効果という意味で行政側が常に提示している「成果報告」です。

以下の資料は、市民会議が同改革の進捗管理シートを見て、「遅延」や「実施中止(庁内検討の結果)」「未定」などの項目が多く、「庁内検討としているだけで、どうしてこうなっているのかの理由が記載されていない」と指摘したことから、提示された資料ですが、これでも良くわからないので、担当する部課長を市民会議に読んで、説明を求めるとなった「実行不可」とされた項目の各課からの説明に関わる資料です。

もちろん、岸田市議はこの市民会議を傍聴されていたわけではないので、こうした経緯をご存じかどうかはわかりませんが、上記の財政効果についての質問はされるだろうことは想像できます。注目してみたいと思います。

事後編(傍聴後)

行財政改革2020は、正に、職員自らでは難しい部分を外部の意見・評価・チェックを実現していく必要性が問われているが、以前の職員アンケートからも意識改革が急務。

企画財政部長：実際の改革活動の現状(上記に資料にもあるような基本的な現状報告がされました。)が伝えられました。

岸田市議は、職員が中心、その主体となるのは当たり前だが、外部、市民の意見を盛り込むことが行財政改革では重要とされ、今回の第4次の行財政改革では、市民会議などのによるより議論と高い目標の設定がなされていたのように思うが、そうした点での市長の意見を確認されました。

市長は、重要なプランとして、このプランの実現には、なにより職場の現場での実施が鍵。全職員による本気の改革を期待している。今、正に進んでいる42課全ての職場での職員からの改革提案や実際の事例報告に注目していると答えられました。

さらに岸田市議は、現在、改革改善運動として69の事例報告があったと聞くが、どんな課が多く提案をし、どんな取り組みがあったのか？と確認されました。

企画財政部長より：子育て支援課が最も多い。報告事例としては、非常勤職員の新たな封筒の提案を取り上げた例、検案事項の見える化推進などの取組があげられると答えました。

岸田市議：2月に行われた豊橋での業務改善の全国大会の話を聞いているが、視察してきたのなら、その内容を教えてほしい。

企画政策課から：自治体職員による業務改善をテーマとして継続的に実施されている自治体職員による全国規模のイベント「ええじゃないか！カイゼンまつりin豊橋」の紹介がありました。詳細は、こちらをご覧ください。来年は、丹後・篠山市、さ来年は中野区の開催予定。

岸田市議：こうした活動なども参考にして、今後も意識改革を伴う、具体的な施策を伴う行財政改革に邁進して欲しい。

＜岸田市議一般質問　了＞

2019年3月議会：たゆ久貴市議の一般質問準備編～事後編

たゆ市議の一般質問の通告内容は以下の通りです。

準備編(開催前日分)

質問その1：災害対策について

この防災関連の質問は、第1日目にも吹春市議(消防団員の募集方法、防災用発電設備、防災訓練の改善)、鈴木市議(自主防災組織、公園への防災設備、見守り組織の整備)、宮下市議こがねい安全・安心メールの活用)などが実施しています。たゆ市議の「私の防災の取組が十分か？」という漠然とした質問は内容が良くわかりません。実施に質問を聞いてその具体的な論点を確認してみる必要がありそうです。

事後編(開催後日分)

視聴用動画ファイルを開く

その1の質問についての動画ファイルの時間：1:30～37:12

以下の資料は、事後にたゆ市議よりお送りいただいた資料です。

最初は、災害対策本部の設置に関して、その重要性と必要な人員(災害に対する専門的な知見のある人の参加)の確保とその十分な場所の確保が必要ではないかという質問がありました。市側は、総務部から、新庁舎における災害対策本部設置については、昨年9月の新庁舎建設計画庁内検討委員会、及び防災対策本部検討部会の報告を元に説明されました。以下に新庁舎基本計画の災害対策本部機能の部分をご紹介しておきます。庁内検討委員会の議事録によれば、具体策は、地域安全課の防災機能検討部会が検討するとしているようです。資料が手元にないので総務部長の読み上げた議場などを本部活用もできるようにするなどの施策があるということと、専門家にも声を掛けて集めるという計画があることだけがわかりました。基本計画として発表されているものは公開されているので以下にご紹介しておきます。

＜新庁舎基本計画より、転載＞9P「防災や環境拠点としての庁舎」

防災拠点としての庁舎の機能・空間の整備

① 災害対策本部機能の整備

・地震、風水害などの様々な災害に対応する災害対策本部の設置を考慮して、必要な設備（スクリーン、地図表示機能等）を備えた会議室及び活動上必要とな る諸室（情報・通信室、宿泊室等）を整備します。

・警察、消防、自衛隊及び気象庁などの関係機関、都・近隣市などとの密接な連 携が維持できるよう情報システムを装備します。

・災害対策本部の果たすべき情報の収集共有・整理分析、指揮管理、関係機関との連絡調整等の諸機能を考慮し、災害対策本部関連諸室は、市の各部署の責任 者・担当者のみならず、国・都、消防、警察、自衛隊等の関係機関の連絡調整 員や他自治体応援要員等の常駐できる空間確保など、平常時における会議室等の効率的な転用により、状況の変化に対応して柔軟に利活用できるよう工夫を 図ります。

＜転載、以上＞

続いて、たゆ市議からは、災害後のスムーズな災害認定実施への現状の災害実態を元に被災認定、被災証明書の発行の課題が提示されました。小金井ではそうした課題にどのように対応する計画なのか？と質問され、こうした事態に対応する人材不足の問題や防災計画などで行うとしている職員研修などは進めているのかという質問です。

総務部からは、東京都の実施している研修を利用している旨と認定については、資産税課が担当するので、人材不足の場合は、他課の職員や全国からの応援を頼るという答えでした。

現状の被災想定の問題、多分東京都の被害想定を元に作成している点の課題を指摘されました。元々アンケートなどを元に策定された被害想定の課題が多い点を取り上げ、具体的に、以下の資料でのたゆ市議の本人資料を提示され、こうした大目の避難者数の想定が必要ではないかと質問されました。さらに避難所の一人当たりの想定面積も東京の一人当たり2㎡に対して、小金井市は、2名に対して、3.3㎡は少ないのではないか？とも課題を示されました。

これについての市側の回答は、東京都防災会議が想定したものを基本としたい。その意味では、避難者数の想定変更は現状、考えていない。避難者を減らすための施策を基本に施策を進めているという答えでした。

災害廃棄物の仮置き場の課題を提示されました。現状の災害時想定の倒壊する住宅など瓦礫25万トンの想定では不足しているのではないかとの指摘をされました。

市側では中間処理場などで不足しているという理解はあり、現状災害廃棄物の処理計画を策定している最中であるのでその中でしっかり考えたいと答えています。

同時にたゆ市議は、食料、水の備蓄の課題も提示されました。市側では東京都などの目標としてｈが、3日分の備蓄とされているが、現状の小金井市の備蓄スペースでは、1日分だけし化実現できていない。そのために住民には自助による備蓄を進めるようにお願いしているという答えでした。その他職員向けの職員研修の実施が取り上げられたことに対しての実施している研修が説明されました。

質問その2：障害サービスの継続について

準備編(開催前)

障害者施設等で受けるサービスは、障害者福祉の手引き(こちらでご覧いただけます。)によると65歳以上になると介護保険サービスと共通のサービスは介護保険で受けることになるとされています。小金井市で実施しているサービスで共通するものは、その手引きによれば、以下の通りです。

＊ホームヘルプサービス
＊デイサービス・デイケア(生活保護・機能訓練)
＊ショートステイ
＊福祉用具（補装具、日常生活用具）
＊住宅設備改善

これらのサービスについて、「サービス縮小」や「費用負担が増している」と指摘されているようですが、詳細は質問を聞きたいと思います。

事後編(開催後)

質問2の関連の動画ファイル時間：37:13～

このたゆ市議の懸念に対して、市の回答(障害保険部長)は、保険優先の考え方は厚生労働省の方針なのでそうしているが、指摘されたような問題がある場合やそうした元のサービスを求められる場合は、介護に関わる関係者などとも協議して、サービスを受けられる対象者の方々とも相談して検討し、従来のサービスを受けられるように対応するようにしていると答え、たゆ議員は、そうした課題が解決できていない例(自己負担が発生しているなどの相談も受けている)も聞いているので、サービスの削減、費用負担増にならないようにしっかり対応して欲しいと強調されました。さらに「介護保険給付は障害者のへの自立支援給付の肩代わりできない」「介護保険は自己負担があり、同じものではなく移行は不適」という裁定がなされた。という昨年12月の広島高裁での裁判結果を取り上げ、こうした考え方で運用すべきではないかと指摘されました。そういう意味では自己負担の支払いが可能かどうかの判定をして対応すべき。

市側は、独自に自治体で弾力的に運用するのは難しいという答えでした。

＜たゆ市議一般質問　了＞

2019年3月議会一般質問：遠藤百合子市議準備編

2日目の2人目は、遠藤百合子市議です。一般質問の通告内容は、以下の通りです。

実際の傍聴は、議場以外でもネット上でこちらから、Youtubeなどの中継動画をオンタイムで視聴可能です。是非、どうぞ。

質問その1：スクールロイヤー制度の導入を

実際に文部科学省のいじめ対策協議会などでこの制度の議論がなされ、予算の概算要求でもスクールロイヤー事業研究調査に関する予算が提示されたりしたいます。いくつかの自治体でも実験的に導入が進められているようです。日本弁護士連合会からは、昨年の1月にこのスクールロイヤーの整備を求める意見書（こちらをご覧ください）も出されているようです。遠藤市議は他の自治体例を挙げて、小金井市もという意見を出されるのでしょうか？詳細は不明です。児童相談所は政令指定都市には設置されていますが、小金井の自前のものはないので、どのような提案となるのでしょう？注目したいところです。

質問その2：認知症条例と向き合ってみないか

認知症条例を創ろうという提案のようです。見守り事業などの現状から、その必要性を説かれるのかもしれません。昨年の12月に愛知県が「認知症施策推進条例」を制定されています。こちらでご覧ください。そうしたものを想定されているのかもしれません。

質問その3：歯磨き条例の実施を

歯みがき条例というものがあるのでしょうか？その実施をという提案です。以前、岐阜県御嵩町で、「町民の歯と口腔の健康づくり推進条例」(こちらでご覧いただけます)というものを見たことがあるですが、そうしたものを創ろうという提案なのでしょうか？

＜遠藤市議一般質問　了＞

2019年3月議会一般質問：村山ひでき

当日の会場やオンラインでの中継動画視聴が可能です。Web動画は、こちらから。以下に質問通告をご紹介します。

質問その1：食育の地域展開について

小金井市の第3次食育推進計画は、こちらから、ダウンロードしてご覧いただけます。また、同計画の推進を市長の諮問によって、審議していく会議(健康課が管理)についての詳細(会議録など)を知りたい方は、こちらをご覧ください。この①の5つの取組とは何でしょうか？概要版などで確認したいところですが、当日村山市議が解説していただけるかもしれません。フードロスについては、現在、社会福祉協議会などで実施している「フードバンク」などの施策(生活支援者や高齢者、子ども食堂などへの提供活動)の推進状況が確認され、そのことによるフードロスの現状課題解決を進めるための施策ということかもしれません。注目したいものです。

質問その2：無電柱化計画について

市から提示された無電柱化計画の概要の確認でしょうか。最近発表された無電柱化推進計画案は、こちらでご覧いただけます。現在は、3月中旬までこの計画への意見募集も行われています。こちらをご覧ください。質問の主旨は不明です。注目したいと思います。

＜村山市議の一般質問準備　了＞

2019年一般質問第1日目、2月27日の鈴木成夫市議

鈴木市議の一般質問は、２つで以下の通りです。

質問その1：「地域がいのちを守るまち小金井」実現の現状と課題

一人目の吹春市議と重なる防災に関する質問です。違うのは、「自主防災組織の拡充」と「見守り組織づくり」「公園の非常防災設備など防災拠点の機能向上」とまとめられている点ですが、小金井市の自主防災組織や見守り組織づくりは、具体的な提案が出されるのでしょうか?　私の想像としては、一昨年の11月に行われた総務企画委員会の石川県小松市への自主防災組織のランクアップ事例の視察結果からの提案のように思われます。どんな資料が提示されるかは不明ですが、一応、現状の小金井の自主防災組織の情報と同視察の情報を以下にご紹介しておきます。

A：小金井市の地域防災計画に見る自主防災組織

吹春市議のところでも紹介した小金井市地域防災計画の震災編にある自主防災組織についての記述は、以下の通りです。

地域による共助の推進：

市内の自主防災組織は、平成 26 年 4 月現在で 27 組織であり、そのうち、3 組織が、地域に おいて意欲的な防災活動を継続している「東京防災隣組」として認定（平成 25 年 4 月に 1 組織、 平成 26 年 4 月に 2 組織、計 3 組織）されている。

市では自主防災組織に対して、補助金の交付、初期消火・救出救護資器材等の備品の貸与、 防災訓練での非常食の配布等の支援を行っている。

また、防災週間を中心として関係防災機関を含めた総合防災訓練を毎年実施している。 避難行動要支援者対策として、民生委員、小金井警察署、小金井消防署との名簿の共有実施、 民生委員の個別訪問による避難行動要支援者登録を進めるとともに、町会・自主防災組織の協 力を得て、5 地区と協定を締結し、1 地区において避難行動要支援者の個別支援プランを作成し た。さらに、総合防災訓練において安否確認、避難訓練を実施している。

○ 自主防災組織の結成状況 27 組織（平成 26 年 4 月現在）

○ 東京防災隣組の認定 3 団体（平成 26 年 4 月現在）

○ 5 地区と協定を締結、1 地区で避難行動要支援者の個別支援プラン作成

＜以上＞

鈴木市議は、この自主防災組織をどのようにして増やそうと提案するのでしょう？興味のあるところです。もちろん、介助がひつような人などへの「見守り組織」となれば、尚、難しいところです。公園の防災設備は、公園が一時避難所となっている場所や元々の防災公園としての公園やそうでない小さな公園や遊具を中心とした子ども向けの公園など公園ごとに形態が異なっている筈ですが、具体的にどんな災害を想定して、どの程度の規模の設備拡充を求めているのでしょう？

これは、平成26年段階の資料ともいえるので、鈴木市議は、多分現状の資料を地域安全課に資料請求されているのではないでしょうか？現状の報告を求めると思われます。

B：平成29年11月に総務企画委員会で実施された石川県小松市の「自主防災組織ランクアップ事例」の視察について

同視察報告書は、こちらからダウンロードしてご覧いただけます。一応、以下にその概要を貼りつけておきます。ご覧ください。

【事業の概要】

１ 自主防災組織結成率１００％達成の背景 市長のトップダウンにより防災の取組が活発に行われており、自主防災組織結成率 １００％が達成されている。結成が比較的スムーズに進んだ要因としては、市長の明確な 方針を始め、自治会にほぼ全体の市民が所属していることや、自主防災連絡協議会の存在 が挙げられる。

・防災安全センターの設置（現センター長は、元消防本部の消防士）・危機管理体制の強化 ・小松市業務継続計画（ＢＣＰ）、強靭化地域計画の策定など

・防災・減災に向けた取組について 自主防災組織の支援（連絡協議会発足、「防災訓練ステップアップマニュアル」の活用、 訓練実施率の向上、防災訓練実施による補助金交付制度、防災士（アドバイザー）の派 遣拡大など。

・各町内の地域自衛消防隊（消防団や自主防災組織とは別）設置 ・自主防災組織のランクアップ（自主防災組織評価制度の導入）

・各町内に養成された「しみん救護員」レベルアップの応急手当技能競技会の実施 ・「小松防災士の会」が指導に当たり、学校における避難所運営訓練の実施 ・防災士の試験に当たり、県と市合同で全額を補助 ・避難行動要支援者の支援への取組

多分、上記の内容を小金井でも検討してはという提案がなされるのではないかと推察されます。 ちなみに参考として、武蔵野市では、59の自主防災組織があります。防災協会という団体があり、その支援、活性化を図る仕組みになっています。市のHPでも自主防災組織に入る場合のガイドやその活動などの紹介も防災のQ&Aなどの形式で啓蒙を図っています。以下にその自主防災組織についての武蔵野市の事例をご紹介しておきます。

質問その2：小金井市の子育て支援関連施設及び学校教育現場における医療的ケアが必要な児童・生徒の受入れ検討の現状を問う

次には、2番目の医療的ケア児童という課題についての質問のようです。一般の方には、「医療的ケア児」についての基礎知識が少ないかもしれないので、以下にご紹介しておきます。実は、この課題の解決にむけて、全国医療的ケア児者支援協議会というものが設立されているようです。そのHPに「医療的ケア児」の簡単な説明があるのでそれを以下に引用して、ご紹介します。同団体のHPはこちらになります。

医療的ケア児とは

生活する中で”医療的ケア”を必要とする子どものことを、私たちは「 医療的ケア児」と呼んでいます。
近年の新生児医療の発達により、都市部を中心にNICU（新生児集中治療室）が増設された結果、超未熟児や先天的な疾病を持つ子どもなど、以前なら出産直後に亡くなっていたケースであっても助かることが多くなってきました。
その結果、医療的ケアを必要とする子どもの数は増加傾向にあります。

医療的ケアってどんなもの？

病院以外の場所で”たんの吸引”や”経管栄養”など、家族が医ケア児に対し、生きていく上で必要な医療的援助のことです。
気管に溜まったたんを吸引する「たん吸引」、また口から食事が取れない子どもに対し、チューブを使って、鼻やお腹の皮膚を通じて、胃に直接や栄養を送る「経管栄養」などがあります。家族の他にも看護師や研修を受けた保育者なども医療的ケアをすることができます。＜以上、全国医療的ケア児者支援協議会のHPより、転載＞

これで少しは、「医療的ケア児」というものが見えてきたと思います。その対策を求める質問のようです。どのレベルまでの要望なのでしょう？小金井市域での実際の医療的ケア児の実態についての質問などもされるのでしょうか？小金井市ではこの問題については、自立支援課が答えられると思われます。興味のある方は、小金井市の地域自立支援協議会がそうした課題を討議し、諮問しているので、こちらにある同協議会の会議録などもご覧になることをお勧めします。以前にもこの「医療ケア児」への課題はある委員から提示され、市側は、専門の人材が必要なので難しい課題と答えていることが記憶にあります。現状、どこまで庁内で検討しているのかは興味のある点なので、注目してみたいものです。

＜鈴木市議の質問について　了＞