HDMを進める会>土曜生ごみリサイクル連絡会より、第1号ニュースを発行!

2022年6月HDMを進める会で、いよいよ、林さんよりの第1号「こがねい市民による土曜生ごみリサイクル投入」の7月16日発行が決定しました。以下で是非、ご覧ください。ダウンロードいただいて、A4判のPDFをご入手いただけます。

ごみ対策ワーキンググループ:市民活動連携プロジェクト>HDMを進める会の活動報告

HDMを進める会:2021年4月定例会より

4月ごみ・生ごみの動き

使い捨てマスクに対策を~世界で1か月1,290億枚使用~

新型コロナウイルスの感染が続く中、世界中で多くの使い捨てマスクが使われています。
使い捨てマスクのその大半がプラスチック繊維で作られた不織布でマイクロプラスチック問題をさらに大きくする可能性があります。小金井市でも使い捨てマスクが道路に捨てられているのを目にします。
南デンマーク大学と米プリンストン大学は、プラ製の不織布でできたマスクきちんと管理されず環境の中に放出されるとマイクロプラスチックになりやすく、影響はペットボトルやレジ袋より深刻になる可能性があると警告しています。(参照元)
使い捨てマスク専用のごみ箱設置や管理の厳格な管理、成分形成の使い捨てマスクの開発などの対策が必要だとしています。

南海トラフ災害ごみ3億トンと推計

環境省は、南海トラフ地震が起きた際、建物のガレキなど災害ごみが37都道府県で計3億トン発生すると推計しました。これは東日本大震災約3千万トンの10倍、2018年度全国のごみ量4,222万トンの7年分、小金井市のごみ排出量の1万2千年分に相当します。地震の際は大量のごみが一度に生じる上、廃棄物処理場も被災が見込まれるため、処理が円滑に進まない可能性が高い。(参照元)

〇南海トラフ巨大地震とは:東海沖から九州沖の海底に延びる溝状の地形(トラフ)に沿って起きる地震。制ふぃのち地震調査委員会は、マグニチュード8~9級の巨大自身が30年以内に70~80%の確立で起きると予測している。内閣府は2012年、震源域の場所や津波が集中する地域、季節や時間帯など組み合わせた複数パターンの被害想定を発表。最大で死者が32万3千人と推計した。

プラスチック資源循環法案閣議決定

政府は3月9日、プラスチック資源循環法案を閣議決定しました。家庭のプラごみを一括回収するほかコンビニなどのプラスプーンの有料化などが柱となっています。2年前には中国への輸出規制で国内の処理場で大量に滞留し、焼却処分した背景があります。一方、一般家庭から出されるプラごみはコロナ過で増えています。日本容器包装リサイクル協会によると、昨年4月から今年2月までに全国約1,100の自治体から同協会が引き取ったプラスチックは62万739t。年間累計は、前年同比で3.8%増加しています。

*詳細は、環境省のこちらの報道発表をご覧ください。以下に概要をまとめてみました。

*製造業者等が努める環境配慮設計の指針策定、認定制度、グリーン購入法上の配慮
*ワンウエイプラスチックの使用合理化、ワンエイプラの提供業者が取り組むべき判断基準策定、指導、助言、勧告、公表、命令の措置。
*自治体の分別収集促進、再商品化・・再商品化事業者と連携した場合自治体の選別、梱包等
省略して再商品化事業者が再商品化を実施することを可能にしますなど。製造・販売事業者の自主回収・再資源化計画の策定。排出事業者の排出抑制・再資源化の促進

小金井市令和3年度施政方針について-ごみ関連-

*市報4月1日号より転載

*「ごみ非常事態宣言」から「ごみゼロタウン小金井」へ、発生抑制最優先で3R推進。
*不燃ごみ・粗大ごみ積替え・保管施設については令和3年度中に稼働予定。
*資源物処理施設については令和6年度中に稼働予定。


<以上>

ごみ対策ワーキンググループ:市民活動連携プロジェクト>HDMを進める会の活動報告

HDMを進める会・3月定例会より

3月ごみ・生ごみの動き

脱プラスチック法の制定を

~「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」が提言~
2月12日「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」は「脱プラスチック戦略推進基本法(案)」を提言しました。

国内では年間850万tの廃プラスチックが発生、うち約47%が使い捨ての包装や容器などです。以下が提言の概要です。
1 総量を削減するための実効性ある政策の早期導入
2 容器包装分野における、リユースを基本とした仕組みの導入
3 拡大生産者責任制度の確立
4 代替え品の位置づけ見直しと、持続可能性の確保
5 漁具など、海域で使用するプラスチックの管理施策の促進
6 法的拘束力にある国際協定の推進

同、基本法案は、こちらから、ご覧いただけます。

ネットワークには、世界自然保護基金ジャパン、日本自然保護協会、日本野鳥の会など23団体が加盟。

また、同ネットワークは、昨年10月15日にも立憲民主党に「代替品や熱回収より総量削減・リユース」をと提言を提示しています。以下から、ダウンロードして、ご覧いただけます。

①令和3年度からのごみ減量スローガン決める(以前と変わらず)

循環型都市「ごみゼロタウン小金井」 ごみを出さないライフスタイルへ~

市は、可燃ごみ処理に一定の目途がついたので令和3年度からのスローガンを上記のように決めました。理由は、基本処理計画で「目指す将来像」として設定していること、サブタイトルはごみ非常事態宣言で周知済みであること、また3Rの中で最優先項目である「リディュ―ス」を意識したことです。

なお、HDMを進める会は、昨年1月市長との話し合いの時、気候事態宣言など求めました。

こちらから、令和3年度小金井市・一般廃棄物処理計画をご覧いただけます。

②リサイクル事業(所)関係の陳情

3月8日、本会議でリサイクル事業所に関する陳情採択される。

*リサイクル事業所の再開を求める陳情書
*リサイクル事業所残置物がリユース品でなかったら何だったのかの回答を求める陳情書
*リサイクル事業所残置物をシルバーが廃棄処分した際にごみ発生抑制を指導する立場にある環境部が行った作業の開陳を求める陳情書
*リデュース推進という市の方針への挑戦と見受けられるリサイクル事業所閉鎖後の物品廃棄について特別会員理事の見解を聞く陳情書

③水銀使用製品回収キャンペーン


令和2年10月15日から12月28日まで日野市、国分寺市、小金井市3市で水銀使用製品回収キャンペーンしました。その結果三市合計654。引き続きの取組が必要です。以下に国分寺市公式サイトのごみ減量化推進課のページよりのキャンペーン結果を転載して報告します。

日野市の公式サイトにも同様の報告があります。小金井市では、4月現在、まだ報告は掲載されていません。

<国分寺市公式サイトより、転載>

<転載、以上>

<この項目 了>

ごみ対策ワーキンググループ:市民活動連携プロジェクト>HDMを進める会の活動報告

2020年10月定例会:報告

10月の生ごみ・生ごみの動き

(1)ごみ搬出量4月~7月>3か月合計による昨年度比較(単位:㎏)

R元年度R2年度増加量増加率(%)
可燃粗大ごみ75,72083,5107,79010.1
不燃ごみ493,270798,39030,51261.9
廃プラスチック757,200847,62090,42011.9
乾電池9,35012,7403,39036.3
蛍光灯3,2303,72049015.2
鉄くず等104,330124,50020,17019.3
合計1,443,1001,870,480427,38029.6
*令和2年9月16日 環境部中間処理場担当 第3回定例会資料

(2)リサイクル事業所継続陳情書採択と決議

本会議で、リサイクル事業所の継続をのぞむ陳情5本が19対4で採択、9月25日市議会本会議で、さらに1本が採択され計6本になりました。また、「小金井市の行政運営に抗議し、リサイクル事業所の再開を求める決議」が19対4で可決されました。


<小金井市のリサイクル事業所の継続をのぞむ陳情書(代表 横須賀雪江)>
陳情項目
*早急に、リサイクル事業所を新庁舎等に影響のない範囲で再開、もしくは市民が利用しや
すい別の場所に開設すること。
*小金井市としてリユース・リサイクル事業の維持推進の方策を示すこと。
*方策に示すにあたっては、シルバー人材センター及び市民と協議すること


    <小金井市の行政運営に抗議し、リサイクル事業所の再開を求める決議>


〇提出市議:鈴木、白井、坂井、田頭、片山、渡辺(大)、水上(敬称略)
趣旨(要旨)
*リサイクル事業所の存続の陳情書が採択された。小金井市は市民の陳情で示された声と議会意思を尊重し、リサイクル事業所の再開に向け努力すべきである。
*各陳情書は8月4日の建設環境委員会で審査された。前日の8月3日市からの申し出によりリサイクル事業所閉鎖する「解約合意書」をシルバー人材センターと交わした。議会に相談もなく陳情が審査される前日に解約手続きを行ったことに対し、厳しく抗議するとともに遺憾の意を表明する。
*市は「リサイクル事業所の役割は終わった」としているが、新型コロナ感染症の広がりの中、不燃ごみ、粗大ごみ等が大量に排出されている。「循環型都市ごみゼロゼロ小金井」にふさわしく、「3R」をさらに進め、リユースの拠点であるリサイクル事業所の役割がさらに求められことは明らかである。
*二枚橋焼却場跡地に「常設ではなく、違った形でやっていきたい」としているが、リサイクル事業所の存続を求める市民の願いや議会意思を満たすものではない。よって議会は西岡市長に以下の事項を求めるものである。


1.リサイクル事業所の再開を、市民が利用しやすい新たな場所での開設を求めて、具体的に検討すること。
2.今後のリユースの在り方について、市民の声をよく聞き、具体的な方針と方策を明らかにすること。

以上決議する。 令和2年9月25日

ごみ対策ワーキンググループ:市民活動連携プロジェクト>HDMを進める会の活動報告

2020年9月定例会:第2弾報告

消滅型生ごみ処理機「ゴミサー」について

2018年5月16日

エスキー工機株式会社(042-655-0130)の生ごみ消滅型処理機ゴミサーが「生ごみリサイクル全国ネットワーク(2018年5月号)」で記載されていました。2016年には環境省から地球環境保全功労者として表彰されています。全国で2800台が稼働しています。同社のホームページでは、以下のように紹介されています。


① 処理が早い・・・24時間でほぼ生ごみは分解されます。
② 臭いにくい
③ 減容率99.9%、残渣ほぼゼロ・・・生ごみをすべて水と炭酸ガスにします。
分解された水はそのまま流せる。設置場所は屋内でも屋外でもOK。
稼働には水道、排水、電源が必要です。
④ 体ランニングコスト
媒体コア(分解促進剤)を定期的に交換する必要がない。年数回の補充で済む。一般的な生ごみ処理機に比べ大幅なランニングコストの削減が実現します。乾燥式などに比べ光熱費も大幅に抑えられます。保温と1時間1回1分間のかくはんのため電気代はほとんどかかりません。
⑤ 自動運転らくらくメンテナンス
特殊なメンテナンスの必要はなく、日頃のメンテナンスは水を流す程度
⑥ 生ごみは随時投入、連続運転
⑦ 耐久性、安全性を徹底追求
オールステンレス、フタ開時等の自動停止機能

形式処理量(kg/日)大きさ重量(kg)購入価格
G105~10670×640×834100
G2010~20822×778×1082170
G3520~35822×1128×1039350
G5040~501038×2129×1753600
UP10050~1001220×2129×17531000
*100㎏/日以上1tまで各種全15種あります。それぞれ注文生産となっています。
*処理機はリースも可能です。