新たに市内で開催される環境関連イベント情報の掲載を本年度より開始しました。

第1弾は、小金井市の公民館東分館の市民講座です。段階的にイベント登録は本サイトにユーザー登録いただければ、どなたでもイベント登録を可能にしていく予定です。基本は、イベント開催情報を右フレーム内に自動表示をしていく予定です。

小金井市公民館東分館・環境講座
「3Rでつなぐ環境バトン―今変わる、リデュース・リユース・リサイクル―」
講座
を開催します。

注:年明け1月5日での参加者応募の受付状況:予定数に達して、参加申込受付は終了しているようです。

レジ袋など、使い捨て型のプラスチック容器包装は、様々な環境問題の原因となっています。また、大量の食品ロスが発生することも重要課題です。全国でプラスチック製買い物袋が有料化され、食品ロス削減推進法も策定された今、改めて身近な環境問題と私たちのくらしや社会のこれからを、一緒に考えてみませんか。


講座内容:
第1回 令和3年1月15日(金曜日)午前10時から正午まで 「レジ袋有料化から読み解く、日本のプラスチック最前線」
第2回 令和3年1月22日(金曜日午前10時から正午まで「なぜ減らす?どう減らす?私たちの地域で広げる、食品ロス削減」
第3回 令和3年1月29日(金曜日)午前9時15分から午後1時頃まで「野外研修 武蔵野クリーンセンター、むさしのエコreゾート見学」 ※ガイド付き中型バスで移動します。

開催場所:1月15日、1月22日 公民館東分館1階集会室A・B
    1月29日 武蔵野クリーンセンター、むさしのエコreゾート
講師:第1回、第2回  崎田裕子さん(ジャーナリスト、環境カウンセラー) 第3回 現地職員
対象・定員  市内在住・在勤・在学の方 10人(申込順)   参加費 無料

申込方法  令和2年12月16日(水曜日)午前9時から電話または、公民館東分館窓口へ>問合せ  公民館東分館  電話042-384-4422

ごみ対策ワーキンググループ:市民活動連携プロジェクト>HDMを進める会の活動報告

2020年9月定例会報告:第1弾

9月の第一弾は、市議会・建設環境委員会で審議されてきた新庁舎建設予定地の蛇の目工場跡地で運営されてきたリサイクル事業所の存続についての陳情の経過報告でした。

小金井市リサイクル事業所問題経過一覧

2020年9月3日

内容備考
1992年12月 開設リサイクル事業所開設ジャノメ跡地の工場8倉庫を 利用
2019年3月31日 全面閉鎖リサイクル事業所全面閉鎖受付・販売等すべて中止
2019年6月2日 ~縮小再開全面閉鎖していたリサイクル事業所を期限付きで再開(市報6/1号)市民の声と議会の働きかけで縮小して再開する
2020年1月20日 市長に要望市長とHDMシステムを推進する会懇談。リサイクル事業所継続・拡大充実要望柿崎環境部長も同席 「検討中」として回答せず
2020年2月 市長に要望書ごみの減量とリサイクルを考える会が市長に「リサイクル事業所存続」の要望書提出 
2020年4月5日 シルバー人材センターシルバー人材センターから市長に「リユース事業継続」の要望書市に提出しようとしたが、市は受け取らず
2020年4月16日 電気工事等についてごみ対策課はリサイクル事業所等電気設備改修工事の工事内容示す受変電設備、建物改修、 外構改修など
2020年7月13日 建設環境委員会と懇談建設環境委員会7名とごみの減量とリサクルを考える会が懇談「リサイクル事業所継続・存続等」要望欠席は篠原市議1名。 特に反論はなく、「理解」が大勢であった。
2020年7月15日 ごみ対策課長と懇談深沢ごみ対策課長とHDMシステムを進める会懇談「リサイクル事業所継続・存続」」要望新任課長であったためか、ただ聞いているのみであった。
2020年8月3日 リサイクル事業所 閉鎖合意市はとシルバー人材センターは「8月31日をもってリサイクル事業所閉鎖」合意書締結 
2020年8月4日 建設環境委員会田代さんが意見陳述、委員の板倉、水谷両氏リサイクル事業所存続について意見と質問 
2020年8月31日 全面閉鎖リサイクル事業所営業終了のお知らせ。8月31日(月)をもって営業を終了することになりました (市報8/15)庁舎等複合施設建設の進捗に伴い営業を終了・閉鎖 16時、職員の皆さんに「ご苦労さん」の花束贈る
2020年9月1日 第3回定例会リサイクル事業所存続関係の陳情書採択される(賛成14、反対9) 
*ごみの減量とリサイクルを考えるか会から陳情と署名提出(445筆)。追加68筆(未提出)
*建設環境委員会と懇談の後、建設環境委員皆さん6名と個別に話し合い(要望等)を行う

ごみ対策ワーキンググループ:市民活動連携プロジェクト>HDMを進める会の活動報告

2020年8月定例会>第3弾:リユース品など、多摩地域における常設ではない8市、一般廃棄物処理基本計画から<第2弾のまとめ>

 イベント 販売フリーマー ケット等リサイクル ショップへ不用品 交換などその他
稲城市 
昭島市修理し無料提供
東大和市修理し無料提供
清瀬市 
あきる野市無料抽せん会
東久留米市説明会の開催
狛江市
武蔵村山市情報の提供

*イベント販売とは:市民まつり、地域まつり、環境フェスティバルでの販売
*フリーマーケット等:フリーマーケット、ガレージショップ
*リサイクルショップ:民間事業者
*不用品交換など:市の掲示板
*その他:
あきる野市:環境フェスティバルでリサイクル再生利用無料抽せん会
昭島市:修理無料提供、環境コミュニケーションセンター棟で修理し、市民に無料提供
東大和市:リサイクル施設(缶・ペット・粗大ごみ)で程度の良いもの修理イベント無料提供

考察

1、8市のうち5市が関係するイベント販売をしているが、3市はイベント販売もなく民間事業者に。
2、狛江市と武蔵村山市は一般廃棄物基本計画にリユースに関する施策の項目がない。
3、昭島市、東大和市、あきる野市は、粗大ごみの中から再利用できるものを修理し、イベントなどで市民に無料配布している。
4、8市すべてインターネット等の利用の記述がない。
5、8市すべて元々常設のリサイクル事業所はなく、したがって小金井市のように常設からイベント等販売に変更した市はない。
6、8市のうち、2018年度多摩地域焼却量少ないごみベスト10(1人1日当たり)は狛江市(第6位)のみ。

ベスト10は、小金井市、国分寺市、日野市、立川市、府中市、調布市、西東京市、三鷹市、東村山市、狛江市である。

小金井市は「与えられた責任を誠実に果たす」施策が発生抑制を第1にするのではなく、発生増加を第1に手がけることになる。(三市可燃ごみ共同処理稼働後最初の施策はリサイクル事業所の閉鎖)

2018年度多摩26市ごみ収集量(事業系除く)

市名g/人日市名g/人日
府中市520.5日野市547.4
東久留米市525.8町田市548.0
立川市526.7東大和市549.1
西東京市539.9国分寺市554.3
東村山市541.0清瀬市554.2
多摩市543.6小金井市561.6
*小金井市は12番目
*多摩地域ごみ実態調査2018年度統計

全国総ごみ量(10万人以上50万人未満)

市名g/人日市名g/人日
小金井市605.3立川市671.9
掛川市637.3国分寺市680.0
日野市648.2西東京市683.9
府中市667.1三鷹市694.8
藤枝市668.1東村山市697.4
*環境省平成30年度(2018年度)一般廃棄物処理実態調査から

<第3弾、以上>

ごみ対策ワーキンググループ:市民活動連携プロジェクト>HDMを進める会の活動報告

2020年8月定例会:第2弾報告

第2弾報告では、小金井市のリサイクルセンター閉鎖と継続の市議会採択に伴い、当面の行政の方針として、常設施設ではない、リユース品の販売などの方針から、近隣自治体の同様のリユース品取り扱い事例<加藤氏提供>を学習

多摩地域における常設ではないリユース品の取り扱い
(各市町村の一般廃棄物基本計画から参照、転載)

<昭島市(042‐546‐5300)>

*再生可能な粗大ごみは、環境コミュニケーションセンター棟で修理し市民に無料で提供
*リサイクルショップやフリーマーケット等の活用
*製品の買い替え時の下取り、不要品の引き取り、中古製品または中古部品の販売、リサイクルショップの利用など、使用済み製品の再使用を勧めます(65ページ)

<追加情報:ごみ対策ワーキンググループより:昭島市のリサイクル通信を以下から、ダウンロードしてご覧いただけます。また、環境コミュニケーションセンターの情報は、こちらから

<東久留米市(042‐473‐2117)>

*不用品の交換や譲渡などリユースを推進する(32ページ)

<稲城市(042‐378‐2111)>

*再使用については、市内のリサイクルショップが減少していることから、ほかに再使用を促進する方法を検討していく必要があります(27ページ)
*市役所の不用品交換コーナー(掲示板)、市内外で開催されるリサイクルショップ、ガレージマーケットなどのリユースに関する情報を収集し、広報などで提供します。また、「おもちゃの病院事業」を継続的に開催し、利用者を増やします。
*市民まつりや地域まつりなどのイベントでは、フリーマーケットを開催するとともに、リユース食器の利用促進を検討します(43ページ)

<武蔵村山市(042‐565‐1111)>

*再生品を利用する意義や販売店に関する情報の提供(41ページ)*再生品を取り扱うよう販売事業者への啓発(41ページ)

<東大和市(042‐563‐2111)>

〇東大和市ゴミゼロプラン概要版>こちらから

*不要となったものは、フリーマーケットやリサイクルショップなどを利用し、再使用に努める(6ページ)
*リサイクル施設(缶・ペットボトル・粗大ごみ)で程度の良い木製品については、簡単な補修を行い、行事の開催時に市民へ無料で配布している。(13ページ)
*再生品利用促進を図るため、市民へのリサイクル製品の利用促進に向けた説明会等を開催する(28ページ)

<清瀬市(042‐492‐5111)>

*不用品の交換等によるリサイクルの推進に向けて、フリーマーケット、バザー等の情報提供を行うとともに、イベント開催を支援する(38ページ)

<あきる野市(042‐558‐1830)>

*リサイクル活動の推進、リサイクルシステムの充実
*市民、事業者,行政が協力し、リサイクル可能なものが資源として収集され活用されるシステムの充実を図ります(15ページ)
あきる野環境フェスティバルの実施、リサイクル品再利用コーナー無料抽選会(25ページ)
*市民の役割:不用品の再利用、再生品の利用拡大(62ページ)

<狛江市(03‐3488‐5300)>

*多様なリサイクルルートの確保(32ページ)
*資源物集団回収事業、生ごみ、植木せん定枝、各種リサイクル(家電、パソコンなど)の項目があるが、リユース(品)についての施策はない。

<第3弾へ>

ごみ対策ワーキンググループ:市民活動連携プロジェクト>HDMを進める会の活動報告

2020年8月定例会:第1弾

8月・ごみ・生ごみの動き

リサイクル事業所の継続・存続で建設環境委員会の方と懇談

7月13日(月)、建設環境委員7名とごみ減量とリサイクルを考える会11名がリサイクル事業所の継続・存続について懇談会をもちました。会からは、8月末で閉じられようとしていることに対して、当面現行の事業規模で継続する、早急にリサイクル事業整備計画を策定するなどを訴えました。

出席した議員からは、「継続・存続を求めている」「要望に応えたい」「市が考えている以上のことが必要」「リサイクル事業のあり方を研究したい」「お話はよりよく分かった」など前向きな発言がありました。

ごみ対策課長とHDM進める会との懇談会

7月15日(水)、深沢ごみ対策課長HDMメンバー3人がごみ問題について広く懇談をしました。

HDMからは、三市ごみ減量市民会議の提言で「HDMシステム」も検討項目に入っている。HDMシステムについては、市と導入について2年余り検討してきた経過があり、実情や資料等もあるので協力していきたい。リサクル事業所は存続を要望、土曜生ごみ投入市民活動は市の事業として位置付けてほしい。また現在のコロナ対策として、「消毒液提供」をお願いする。その他食用廃油の行政回収、事業系ごみの減量施策、食品ロス削減計画、紙おむつ行政回収の検討、新可燃ごみ処理施設での水銀事故と対策、新型コロナ感染拡大に伴うごみへの影響と対策について市としての見解をお聞きしました。最後に今後とも必要に応じて話し合いをもつことにしました。

第1回廃棄物減量等推進審議会

7月7日、第1回審議会が開かれました。林和夫さんは前期に引き続き審議委員に、会長は、渡辺浩帝京大教授(元会長)副会長は、大江宏元亜細亜大学教授になられました。

コロナ問題では5月の前年同比で可燃ごみ7%増、不燃ごみ17%増、プラごみ6%増となった。事業系ごみ量は、広域支援終了に伴い市への搬入が増え月100t程度になる予想(前年度は月32.5t)。新可燃ごみ処理施設での水銀事故は6月26日深夜から公害防止基準値(50㎍/㎥)を超えた146㎍/㎥を検出。水銀体温計などが混入したのではないかとしている。8月の市報では市民に注意喚起すると言う。なお基準値を24時間で場合は工場のストップなるが、一時的なので工場の稼働は止めなかった。

小金井市食品ロス削減認定8店舗

今年2月小金井市の食品ロス削減推進協力店・事業所認定制度は開始されました。7月までに8店舗が認定されました。認定要件及び認定店舗以下。

食品ロス削減推進協力店

  1. ハーフサイズ、小盛など利用者の要望に合わせた少量の飲食物提供
  2. 注文受付時に適量注文呼びかけ
  3. 宴会時に食べ残しを減らす呼びかけ
  4. 利用者に食べきりの促進啓発活動
  5. 食べ残し削減ポスター提示
  6. ばら売り及び量売り推進
  7. 消費期限間近な食料品の値引き
  8. フォードドライブへの協力
  9. 食材を無駄にしないレシピ又は食品を有効に活用するレシピの提供

食品ロス削減協力事業所

  1. 宴会時における食べ残しを減らす呼びかけ
  2. 事業所内における食べきり促進の啓発
  3. 事業所外に向けた食べ残し削減の広報
  4. 前号の他、事業所において食品ロス及び食べ残し削減に特に貢献していると認められる活動

認定式を終えた4店舗(7/17現在)

*割烹竹 バンブー(前原5)
*割烹真澄(本町5)
*へんくつ屋(貫井北3)
*手料理れいこ(本町1)

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ごみ対策ワーキンググループ:市民活動連携プロジェクト>HDMを進める会の活動報告

2020年7月・資料編「新型コロナ感染症拡大等によるごみへの影響」

家庭系燃やすごみは、3月コロナ非常事態宣言から、前年同月に比べ大幅に増え、1月~6月を比べると2019年1月~6月合計5769.3t、2020年1月~6月の合計6160.7tと前年同月に比べ391.4t増えている。
事業系燃やすごみは、昨年10月から新可燃ごみ共同処理施設の試運転開始、2020年4月から本格運転となり、これまで民間処理施設で処理していた燃やすごみは新可燃ごみ処理施設に搬入されることになった。このため事業系燃やすごみ量は1月から6月までの比較では、200tから528t、2.6倍になった。
なお、古布の収集量も大幅に増え、ジャノメ跡地の保管場所は一時満杯にになり、市報で排出を一時控えるよう要望した。