2023年4月11日の4月月例会での提案
小金井市のスマホ講座は結構進めているのですが、実際の各部門ごとのアプリなどの推奨が進んでおらず、部門間連携は、全く不在です。このサイトでは、以下のアドレスを進めていきたいと思います。以下のページです。
もちろん、マチイロ、水道局アプリ、道路の異常をLINEで提供するなど多様なアプリがあります。是非とも検索してください。
小金井地域の廃棄物に関する現状把握や施策、対策の情報です。
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2022年6月HDMを進める会で、いよいよ、林さんよりの第1号「こがねい市民による土曜生ごみリサイクル投入」の7月16日発行が決定しました。以下で是非、ご覧ください。ダウンロードいただいて、A4判のPDFをご入手いただけます。
4月ごみ・生ごみの動き
使い捨てマスクに対策を~世界で1か月1,290億枚使用~
新型コロナウイルスの感染が続く中、世界中で多くの使い捨てマスクが使われています。
使い捨てマスクのその大半がプラスチック繊維で作られた不織布でマイクロプラスチック問題をさらに大きくする可能性があります。小金井市でも使い捨てマスクが道路に捨てられているのを目にします。
南デンマーク大学と米プリンストン大学は、プラ製の不織布でできたマスクきちんと管理されず環境の中に放出されるとマイクロプラスチックになりやすく、影響はペットボトルやレジ袋より深刻になる可能性があると警告しています。(参照元)
使い捨てマスク専用のごみ箱設置や管理の厳格な管理、成分形成の使い捨てマスクの開発などの対策が必要だとしています。
南海トラフ災害ごみ3億トンと推計
環境省は、南海トラフ地震が起きた際、建物のガレキなど災害ごみが37都道府県で計3億トン発生すると推計しました。これは東日本大震災約3千万トンの10倍、2018年度全国のごみ量4,222万トンの7年分、小金井市のごみ排出量の1万2千年分に相当します。地震の際は大量のごみが一度に生じる上、廃棄物処理場も被災が見込まれるため、処理が円滑に進まない可能性が高い。(参照元)
〇南海トラフ巨大地震とは:東海沖から九州沖の海底に延びる溝状の地形(トラフ)に沿って起きる地震。制ふぃのち地震調査委員会は、マグニチュード8~9級の巨大自身が30年以内に70~80%の確立で起きると予測している。内閣府は2012年、震源域の場所や津波が集中する地域、季節や時間帯など組み合わせた複数パターンの被害想定を発表。最大で死者が32万3千人と推計した。
プラスチック資源循環法案閣議決定
政府は3月9日、プラスチック資源循環法案を閣議決定しました。家庭のプラごみを一括回収するほかコンビニなどのプラスプーンの有料化などが柱となっています。2年前には中国への輸出規制で国内の処理場で大量に滞留し、焼却処分した背景があります。一方、一般家庭から出されるプラごみはコロナ過で増えています。日本容器包装リサイクル協会によると、昨年4月から今年2月までに全国約1,100の自治体から同協会が引き取ったプラスチックは62万739t。年間累計は、前年同比で3.8%増加しています。
*詳細は、環境省のこちらの報道発表をご覧ください。以下に概要をまとめてみました。
*製造業者等が努める環境配慮設計の指針策定、認定制度、グリーン購入法上の配慮
*ワンウエイプラスチックの使用合理化、ワンエイプラの提供業者が取り組むべき判断基準策定、指導、助言、勧告、公表、命令の措置。
*自治体の分別収集促進、再商品化・・再商品化事業者と連携した場合自治体の選別、梱包等
省略して再商品化事業者が再商品化を実施することを可能にしますなど。製造・販売事業者の自主回収・再資源化計画の策定。排出事業者の排出抑制・再資源化の促進
小金井市令和3年度施政方針について-ごみ関連-
*市報4月1日号より転載
*「ごみ非常事態宣言」から「ごみゼロタウン小金井」へ、発生抑制最優先で3R推進。
*不燃ごみ・粗大ごみ積替え・保管施設については令和3年度中に稼働予定。
*資源物処理施設については令和6年度中に稼働予定。
<以上>
3月ごみ・生ごみの動き
脱プラスチック法の制定を
~「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」が提言~
2月12日「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」は「脱プラスチック戦略推進基本法(案)」を提言しました。
国内では年間850万tの廃プラスチックが発生、うち約47%が使い捨ての包装や容器などです。以下が提言の概要です。
1 総量を削減するための実効性ある政策の早期導入
2 容器包装分野における、リユースを基本とした仕組みの導入
3 拡大生産者責任制度の確立
4 代替え品の位置づけ見直しと、持続可能性の確保
5 漁具など、海域で使用するプラスチックの管理施策の促進
6 法的拘束力にある国際協定の推進
同、基本法案は、こちらから、ご覧いただけます。
ネットワークには、世界自然保護基金ジャパン、日本自然保護協会、日本野鳥の会など23団体が加盟。
また、同ネットワークは、昨年10月15日にも立憲民主党に「代替品や熱回収より総量削減・リユース」をと提言を提示しています。以下から、ダウンロードして、ご覧いただけます。
①令和3年度からのごみ減量スローガン決める(以前と変わらず)
~循環型都市「ごみゼロタウン小金井」 ごみを出さないライフスタイルへ~
市は、可燃ごみ処理に一定の目途がついたので令和3年度からのスローガンを上記のように決めました。理由は、基本処理計画で「目指す将来像」として設定していること、サブタイトルはごみ非常事態宣言で周知済みであること、また3Rの中で最優先項目である「リディュ―ス」を意識したことです。
なお、HDMを進める会は、昨年1月市長との話し合いの時、気候事態宣言など求めました。
こちらから、令和3年度小金井市・一般廃棄物処理計画をご覧いただけます。
②リサイクル事業(所)関係の陳情
3月8日、本会議でリサイクル事業所に関する陳情採択される。
*リサイクル事業所の再開を求める陳情書
*リサイクル事業所残置物がリユース品でなかったら何だったのかの回答を求める陳情書
*リサイクル事業所残置物をシルバーが廃棄処分した際にごみ発生抑制を指導する立場にある環境部が行った作業の開陳を求める陳情書
*リデュース推進という市の方針への挑戦と見受けられるリサイクル事業所閉鎖後の物品廃棄について特別会員理事の見解を聞く陳情書
③水銀使用製品回収キャンペーン
令和2年10月15日から12月28日まで日野市、国分寺市、小金井市3市で水銀使用製品回収キャンペーンしました。その結果三市合計654。引き続きの取組が必要です。以下に国分寺市公式サイトのごみ減量化推進課のページよりのキャンペーン結果を転載して報告します。
日野市の公式サイトにも同様の報告があります。小金井市では、4月現在、まだ報告は掲載されていません。
<国分寺市公式サイトより、転載>
<転載、以上>
<この項目 了>
2021年1月15日10:00~12:00 東分館集会室AB
参加者:10名申込中、9名参加(1名欠席)、講師:崎田裕子(ジャーナリスト・環境カウンセラー)
会場は、コロナ禍対策も万全に机1台に1名という参加人数制限下で手指の消毒はもちろん、連絡先登録から、当日検温まで徹底した参加者管理と講師席にも飛まつ防止シールドを設置した状況での開催となりました。
崎田講師の略歴は、以下の通りです。
ジャーナリスト・環境省登録の環境カウンセラー。
1974年、立教大学社会部卒業。株式会社集英社で11年間雑誌編集を務めた後、フリージャーナリストに。
生活者の視点で社会を見つめ、近年は環境問題、特に「持続可能な社会・循環型社会づくり」を中心テーマに、
講演・執筆活動に取り組んでいる。環境省登録の環境カウンセラーとして環境学習推進に広く関わっている。2001年度、首相の私的懇談会「21世紀『環の国』づくり会議」メンバー2003年度、環境大臣の懇談会「環境と経済活動に関する懇談会」メンバー2004年度、環境大臣の懇談会「環境ビジネスウィメン」メンバー
〇現在の主な公職
*環境省>「中央環境審議会」委員、「政策評価委員会」委員
*経済産業省(資源エネルギー庁)>「総合資源エネルギー調査会」委員
*経済産業省>「産業構造審議会」>臨時委員
*国土交通省>「国土審議会」委員、「社会資本整備審議会」臨時委員
他、環境分野の委員を多数務める。
講演レジメは、以下の通りです。
休憩をはさんで、2時間に及ぶ講義>詳細報告は、別途予定しています。
コロナ禍での会話は避けながらも参加者の参加(記載した紙を提示しての意見参加)を促すなど工夫された講演で、参加者の意識と寄り添いながらの講義は、その経験値の高さを感じさせる講義でした。
世界的な視野でのプラスチックによる海洋汚染の現状から、私たちの身の回りのレジ袋につなぐ話題から、東京オリンピック2020大会でのエコ対策まで幅広い知識を提供いただきました。
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,さらに生活環境部会・ごみ部会では、こうした外部講師による環境講座を小金井独自の形で展開するための検討会を実施していく予定です。その過程で地域での環境講座講師育成を進めていきます。
詳細は、ごみ対策ワーキンググループの方は、当該フォーラムをログインしてご覧ください。
<この項 了>