小金井市審議会傍聴環境づくり:審議会開催情報の告知状況調査>第44弾

2020年8月15日市報発行時点

ようやく、大型会議が可能な会場(本庁舎3階の議場となる第一会議室の利用など)の関係もあってか、9月議会の前までに各審議会の開催が一気に予定されました。相変わらず傍聴制限があり、事前予約という会議もあります。文化財や社会教育などあまり一般市民には関係ないだろうと市側が考えるものは相も変わらず、告知が市報のみという傾向は変わりません。

会議名称市報告示公式サイト:新着情報:イベントカレンダー:審議会開催予定
地域自立支援協議会(傍聴無し)〇8/1掲載(8/25開催)
交通安全推進協議会〇8/15掲載〇7/21掲載(8/17開催)
地球温暖化対策地域推進計画策定検討委員会〇8/15掲載(8/18開催)〇8/13掲載:傍聴制限の可能性あり
保育計画策定委員会〇8/15掲載(8/21開催)〇8/12掲載:傍聴8名迄、要事前電話申込
社会教育委員の会議〇8/15掲載(8/24開催)
男女平等推進審議会〇8/15掲載(8/24開催)
文化財保護審議会〇8/15掲載(8/24開催)
食育推進会議〇8/15掲載(8/26開催)〇8/12掲載:傍聴不可、3日前までに「意見・提案シート」提出可
計画策定に関する専門委員会〇8/15掲載(8/27開催)
廃棄物減量等推進審議会〇8/15掲載(8/28開催)〇8/11掲載
行財政改革市民会議〇8/15掲載(8/28開催)
環境審議会〇8/13掲載(8/31開催)傍聴制限:5名迄(先着順)

小金井市審議会傍聴環境づくり:開催告知の現状把握 その5

12月15日の市報発行に合わせての公式サイトとの告知内容確認

年末になり、来年1月には審議会が開催されないのか、公式サイトには新しい情報は1件しか掲載されていません。残念ながら、開催終了した2件の審議会の情報がまだ、残された状況です。

一方、市報にも新しい審議会予定掲載欄や表はなく、良く読んでみて、教育委員会だけが、次回、1月8日に開催されることがわかり、以下の表に記載しました。ほんとうに1月には審議会、協議会などは開催されないのでしょうか?私の知っている範囲では、1月28日には、「社会教育委員の会議」が開催予定の筈なのですが、まだ掲載には早く、1月の市報掲載なのでしょうか。今後の公式サイトの更新に期待してみたいものです。

会議名称市報告示公式サイト告示
公立保育園運営協議会△まだ、終了した9月開催情報のまま
青少年問題協議会専門委員会
三者合同会議△まだ、終了した11月開催情報のまま
教育委員会

小金井市審議会傍聴環境づくり:審議会開催告知の現状調査

小金井市審議会の開催告知に見る「広報活動の現状課題」

小金井市の審議会傍聴環境づくりのために試験的に各種の審議会傍聴を続けています。その過程で、審議会の開催情報を確認する度に、小金井市の広報活動の現状課題に直面することになります。

広報メディア自体の特性から、市報は紙面の限界があるために、当然、掲載スペースの限定がない「小金井市の公式サイト」には、全情報が掲載され、その一部が「市報」に掲載されているだろうというのが通常だと思っているとこれが全く違うことに気づかされます。以下に実際のこの10月に開催予定の審議会情報の概要です。市報と公式サイトでの情報掲載を比較した表です。

会議名称市報告示公式サイト告示
総合教育会議
玉川上水・小金井桜整備活用推進委員会
子ども・子育て会議*
廃棄物減量等推進審議会
地域自立支援協議会
公民館運営審議会
子ども家庭支援センター運営協議会*
介護保険運営協議会地域包括支援センターの運営に関する専門委員会
社会教育委員の会議
情報公開・個人情報保護審議会
公立保育園運営協議会
まち・ひと・しごと創生総合戦略等推進委員会
青少年問題協議会専門委員会
奨学資金運営委員会
市史編さん委員会
小口事業資金融資審議会
介護保険運営協議会

 

この結果を見ると両方に掲載されている審議会は、1つのみです。(10月1日市報との比較)

NEW!追加情報:10月15日号の市報への掲載情報の変化について、ご報告します。市報告示欄で△マークの審議会が10月15日市報で掲載された開催予定分です。「情報公開・個人情報保護審議会」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略等推進委員会」が新たに共通掲載となりました。一番下の小口事業資金融資審議会以下は、11月開催のものですが、10月13日現在では、公式サイトには未掲載です。

その他は、市報に掲載されるものと公式サイトに掲載されるものに真っ二つに分かれるというのが現状です。つまり、両方のメディアを確認しないと開催予定がわからないということです。もちろん、どちらにもその開催情報が掲載されていない審議会もあるというのは、あり得ることですが、そこまでは、知る余地もないというわけです。

行財政改革プランで、広報業務移管が「情報システム」から「広報秘書課」へと変わり、より総合的な広報戦略がなされると聞いているのですが、この事態をどう判断すれば良いのかわかりません。何とか業務改善をお願いしたいところです。