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2020年7月：ごみ・生ごみの動き

古布廃排出量増加で倉庫満杯

出典：東多摩資源化事業組合ヴィーナス通信5月17日号

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国で都市封鎖が起き、古布の主な輸出先であるマレーシアやフィリピンでも工場閉鎖、港にコンテナが滞留するような事態となり、古布の輸出が止まっている状況です。4月以降、古布業者から古布の引き取りを断られるケースも出てきています。
一方で、外出自粛要請を受けて自宅におられる市民の皆様で、衣替えを早めたり、断捨離して、衣類を出される方も多くなっています。4月の古布回収量は昨年比で1.5～1.8倍に伸び、古布問屋の倉庫がパンクするもの時間の問題となっています。東京都資源回収事業協同組合は「集団回収事業非常事態宣言」を発表し、安定した資源化に必要な自治体等の助成を含め協力をお願いし、市民の皆様には「今後とも更なる分別の徹底と品質の確保にご協力をお願いします」

「リサイクル事業所の存続と拡充を求める陳情」意見陳述要旨

6月12日建設環境委員会での「ごみの減量とリサイクルを考える会」田代共同代表の意見陳述要旨

第1にリサイクル事業所は、市民に需要があり、市民に喜ばれている施設です。

同事業所は昨年6月に再開されましたが、補助金はなく大型家具などもなくなり、年間四百数十台販売していた自転車も扱わなくなりました。それでも回収された品物は約3,000点、累積では19,700点にのぼるとリサイクル事業所の方からうかがいました。昨年6月からこの1年間、1日平均80人、延べ1万3,000人は来店しています。コロナ休業後は再開を待ち望んでいた方々がドット押し寄せたそうです。この間約340万円売り上げたそうです。リサイクルショップより安い商品が求められるリサイクル事業所は、市民に必要とされ、市民に喜ばれている何よりの証左ではないでしょうか。

第2にリサイクル事業所閉鎖はごみ減量・資源化に逆う

リサイクル事業所で販売したリユース品の重量は毎年約80ｔ～90ｔにのぼります（別紙資料）。同事業所が閉鎖されるならば、リユース・リサイクルできるものまでごみとして捨てられ処分することになります。粗大ごみ排出量は多摩地域26市の中でトップクラスに多い上にさらに多くなります。
昨年6月～今年4月まで市民に買われた品物は大型ごみ袋（40ℓ入り）に約600袋分になるそうです。
それらを燃やすなど処分するならばごみ増量と処理費用の増大になります。市はごみが増えることは認めながら「そんなに大きな数字ではない」としていますが、わずかな量とはいえないことはもちろん、少しで使えるものは使いごみを減らす心の問題を見失ってはいないでしょうか。市民はごみ減量・資源化にさまざまに協力してきました。そのかいあって全国でもごみの少ない自治体となっています。
「ごみを減らすことはあっても増やしてはならない」これが市民の思いです。4月から新可燃ごみ共同処理施設が稼働しました。3市ごみ減量市民会議は「焼却ごみゼロを目指す」と提言しています。小金井市は「与えられた責任を着実に果たす」と誓っています。小金井市と私たちがごみ減量に最大限努力している姿を示してこそ、日野市と市民にご理解とご協力をいただけるのだと思います。

第3にリサイクル事業所は一時的な延伸ではなく常設で存続させるべき

リサイクル事業所は物品の低価格提供や遺品整理支援、物を大切にする良心を尊重する役割を担っています。また、高齢者の就業機会の場ともなっています。市は、常設の販売所は設けない、年数回のイベント販売の方針のようですが、それでは扱う品・利用者は大幅に減少することになります。インターネット販売が普及しているといっても高齢者の利用はたしてどのくらいいるのでしょうか。リサイクルショップでは儲けられるものしか扱いません。いま大切なことは、リサイクル事業所の位置づけを後退させず、「ごみゼロタウン小金井」実現のためリサイクル事業所を存続させ拡充させる姿勢を示すことだと思います。少なくとも現リサイクル事業所と同じ物品・家具販売を伴った常設のリサイクル事業所を9月以降も存続できるようにすることを求めます。さらに市民参加によってリサイクル事業所整備計画を早急に策定し、事業を充実させることを求ます。

2020年第2弾：5月報告

4－5月は、新型コロナウィルス感染対策のため、定例会が開催されなかったため、加藤氏よりの報告レポートを掲載します。

2020年5月報告：ごみ・生ごみの動き

＜日野市　ＳＤＧｓ未来都市に選定＞

＊日野市は2019年「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されました。毎月5日を「マイバッグの日」と決め「容器包装お返し大作戦」と合わせて「買い物には行きも帰りもマイバッグ」を合言葉に、行きはマイバッグにペットボトルやトレーを入れて店頭回収へ、帰りはレジ袋をもらわない。

＊市民団体との協働による「エコクッキング講習会」「段ボールコンポスト」も推進している。畑を利用した「せせらぎ農園」を開設し、周辺の約200世帯から回収した生ごみを直接畑に投入して発酵分解させ、野菜等を栽培している。「せせらぎ農園」は地域に開放し、市民の「食育」「環境教育」「地域コミュニティーの形成」に役立っている。余った食品をイベント会場にお持ちいただき「ＮＰＯフォードバンクＴＡＭＡ」を通じて副士施設に提供している。

＊今後もＳＤＧｓのり理念のもと、「ごみの減量」「資源化率の向上」によって、焼却ごみを削減して、地域温暖化防止に寄与していくために「第2次ごみ改革」を実施していく。

日野市環境共生部第2次ごみ改革担当参事　福田　博保氏（月刊廃棄物2020年2月号）より転載

＜調布市（株）サラダクラブ　野菜廃棄物ゼロに＞

＊同社は複数の野菜を組み合わせ、そのまま食べられるパケージサラダを製造している。その際、キャベツの外葉やニンジンの皮など商品として使えない未利用部が多く発生する。それらを3年前から長期保管が可能な乳牛用の飼料としている。

＊一方、野菜の種や玉ねぎなどは飼料に適さない野菜として産業廃棄物業者に任せていたが、昨年7月から発酵分解装置を導入し肥料化を開始した。1日あたり2トンを処理している。出来上がった資料や肥料は酪農農家や契約農家に売却し有効活用。同社は7つの直営工場があり、2012年度までに全直営工場の「野菜廃棄物ゼロ」を目指す。（月刊廃棄物2020年3月より、転載）

＜藤枝市　家庭の生ごみを堆肥化とバイオガス発電に取り組む＞

静岡県藤枝市（人口141,286人、59125世帯）は、全国で数少ない下水汚泥と家庭中込を原料とするバイオガス発電に取り組むため、アーキーアエナジー（株）、月島機械（株）、（株）チューサイマネジメントの3社と連携、協定を結んだ。季節の下水処理場を利用し、家庭生ごみに特化した事業者との連携は国内初。市は家庭生ごみ堆肥化に既に取り組み、2019年4月時点で約15,000世帯まで（25.3％）対象を拡大しているが、堆肥化施設の処理能力が概ね2万世帯までで、対象世帯拡大のための方法を検討していたが、県内で稼働を始めた牧之原バイオガス発電所に着目。実績のある事業者との連携でバイオガス発電の事業化に取り組むこととした。

＜藤枝市浄化センター消化ガス売却事業＞

藤枝市では、「日本一の環境行動都市」の実現を目指し、「もったいない」をキーワードに環境に優しい取り組みを、市民も含めた官民協働で進めている。その取り組みの一環として、県内で初めて、浄化センター汚泥処理行程で発生する消化ガスを使い、経済産業省の固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用した発電事業を、平成29年11月1日に開始した。浄化センターの再生可能エネルギーの発電設備は、屋根貸し事業として導入した太陽光発電に続いて2施設目となり、全国でも数例しかない太陽光と消化ガスによるダブル発電事業となる。

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消化ガス売却事業とは

この事業は、市が浄化センター内に発電機を設置する事業者に消化ガスを売却し、ガス売却量と土地使用料で買い取ることを国が約束する制度です。固定価格買取制度を活用した民設民営による「消化ガス売却事業」について公募により発電事業者を決定し、平成オ26年度中に経済産業省の設備認定を受けました。発電事業者は、購入したガスを使い発電設備により発電し、発電した電力を電気事業者に売却することで収入を得る仕組みになっています。

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～食品残渣のリサイクル、飼料化～

＜松戸市　学校給食残渣の飼料化に取り組む＞

＊松戸市は都市化が進み最終処分場を確保することが困難で、最終処分のほとんどを市外の民間最終処分場に頼っているため、資源になるものを極力分別してリサイクルすることで、ごみの最終処分量削減に取り組んでいます。

＊2015年にモデル事業として7校で1学期に限定し、給食残渣の試行をしました。給食実施日の午後、専用の保冷車が学校を巡回して、食品残渣を回収し、資源化処理業者のリサイクル工場に運びます。工場では残渣を裁断してタンクに入れ、高温で殺菌。これに乳酸菌を加えると液状の飼料になります。7校からは1日平均350㎏の給食残渣が運ばれました。懸念された異物の混入は殆どなく資源化業者からも飼料の原料として問題ないとの報告を受けました。市内の公立小中学校64校すべてが再資源化されれば1日4トン近いリサイクルが実現する計算になります。

＊2016年度からモデル校を徐々に増やし、2019年度には30校が実施しています（月刊廃棄物2019年12月）。なお、松戸市は食用廃油の回収も行っています。使用済みの油は、こしきで軽くこしてから、ペットボトル（500mlから2000ｍｌ）に入れしっかりとキャップを閉めて回収場所に持ち込みます。回収された食用廃油はバイオディーゼル燃料の原料として再利用されています。

出典：月間廃棄物2019年12月号、松戸市ホームページ＞
くらし＞ごみ・リサイクル・し尿＞リサイクル

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＜小金井市　学校等の給食残渣のリサイクル約139ｔ＞

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＜学校給食から発生する食品ロス等の調査　環境省＞

平成26年10月「今後の食品ロスリサイクル制度のあり方について（中央環境審議会意見具申）」では、調理クズや食べ残しなどの食品残渣を回収し、再生利用の取り組みを推進することが必要であるとの提言がなされました。環境省では、文科省の協力も得て、学校給食から発生する食品ロスの削減等の取り組みを把握するために市町村にアンケート調査を実施しました。

＊食品廃棄物の発生量（平成25年度）：児童・生徒1人当たり年間の食品廃棄物17.2㎏。うち、食べ残し7.1㎏、調理残渣5.6㎏、その他4.5㎏

＊食品廃棄物のリサイクル率（平成25年度）：約59％、うち肥料化約40％、飼料化約18％

＊リディ―ス・リサイクルの取り組み：調理方法の改善やメニューの工夫約70％

＊食育・環境教育の取り組み：取り組みを行っている約65％

出典：環境省リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

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小型バイオガスプラント

＜竹中工務店　小型バイオガスシステム「メタファーム」＞

竹中工務店が、建物完結型バイオガスシステム「メタファーム」の小型化に成功。1日当たり1tの生ごみ排出量に対応するタイプです。これまでは1日3ｔのメタファームを大阪の超高層ビル「あべのハルカス」への導入で知られていますが、小型化によりショッピングモールや小規模食品工場への拡大を目指すとしています。省力化や小規模化を実現し、設置面積は80㎡（自動車7台分の面積）ほどのスペースがあれば可能。同システムは各フロアーに設置したディスポーザーに生ごみを投入し粉砕。これを固形分離し、水平方向にも長距離移動できるシステムを使って固形分をバイオガス設備へ、液体部分や消化液は排水処理施設に集約する。バイオガス設備ではメタン発酵処理によりガスを生成。熱やで電気にして同システムの稼働や建物の電力として使用します。

＊1ｔの生ごみを発酵させた残り10㎏程度でごみ処理費用の削減にもなります。

＊導入費用の目安は2億円弱。

特徴

①建物内で廃棄物をエネルギーに変換させる仕組みのため、オフサイトでの処理が不要になり、食品リサイクルに貢献します。

②本システムの稼働に必要なエネルギー量よりも、生成されるエネルギー量の方が大きく経済的。余剰エネルギーは熱あるいは電気として建物内で使用できます。

③①と②より10年以内で初期投資費用を回収できる見込み。

④生ごみを車でオフサイト処理施設へ運搬する必要がなくなり、交通量やＣＯ２の排出量の削減。

⑤各所に設置したディスポーザーに生ごみを投入することで、建物内での人手による生ごみ運搬・搬出がなくなるため、作業軽減及び臭気対策を始めとする衛生維持に貢献。

⑥新築の他、自動車7台分のスペースがあれば、厨房除害施設を有する既存の建物への増設が可能（1ｔ/1日のメタフォームの場合）

⑦防災や地震対策等の安全性に配慮しており、建物での稼働が可能。

以上、月間廃棄物2019年10月号、及び竹中工務店ホームぺージより転載

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（株）ヴァイオス　小型メタンガスプラント

型式	MFS-H	MFF-H+
スペック	10㎥	15㎥
処理能力	0.33㎥	1㎥
ガス発生量	10㎥(濃度55％)	30㎥(濃度55％)
重量	5トン	5トン
特徴	＊ガスホルダーと一体型で省スペース設計。 ＊別途のガスホルダーが不要でスペースを節約できます。	＊20feetコンテナに収納可能なコンパクトサイズ。 ＊現地で配管や電気に接続するだけで設置が可能。

以上、竹中工務店ホームページより転載