新シリーズ：「傍聴非常事態宣言」の第1弾です。
先ずは、何で「傍聴非常事態宣言」なのかを一つ一つの事例や現状を元にお話しなければならないでしょう。今回は、その第1弾としました。もちろん、これまでも審議会の傍聴環境づくりとしては、様々な審議会を傍聴し報告したり、市民参加としての傍聴を促すため、「行政側の審議会開催予定の告知状況報告」や「傍聴のための課題の提示」をしてきました。ただ、遅々として事態は改善せず。一向に傍聴環境は良くならないのが実際でした。今期は、「傍聴遠足」や「傍聴宴会」などの計画もしているのですが、ここで警鐘を鳴らす意味で、新たなシリーズとして、「ごみ非常事態宣言」ならぬ、「傍聴非常事態宣言」というものを開始しました。今回のテーマは以下の通りです。全3回シリーズで展開していきます。
第1弾の非常事態宣言テーマ：「審議会の答申・提言は機能しているのか」を知る
多くの審議会を傍聴していて、それぞれの審議会が市長による諮問機関として、市長の諮問により、行政に向けての提言や答申を提示する場面に何度も出会います。各期の委員による提言などは、その期の最後まとめられて、市から、市民に「こうした内容に基づいた施策を実施するようにという提言がありました。そのように行政は提言を受け、施策を実施していきます」という意味で公式サイトなどに発表、提示されます。
公募市民や有識者、関連団体からの委員などの討議を経て、大変すばらしい提言が数多く提示されます。しかし、この提言や答申がどこまで実施、実現しているかをご存じでしょうか？それ以前に、そうした提言や答申が市民に知られているのでしょうか？
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