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2019年3月議会：たゆ久貴市議の一般質問準備編～事後編

たゆ市議の一般質問の通告内容は以下の通りです。

準備編(開催前日分)

質問その1：災害対策について

この防災関連の質問は、第1日目にも吹春市議(消防団員の募集方法、防災用発電設備、防災訓練の改善)、鈴木市議(自主防災組織、公園への防災設備、見守り組織の整備)、宮下市議こがねい安全・安心メールの活用)などが実施しています。たゆ市議の「私の防災の取組が十分か？」という漠然とした質問は内容が良くわかりません。実施に質問を聞いてその具体的な論点を確認してみる必要がありそうです。

事後編(開催後日分)

視聴用動画ファイルを開く

その1の質問についての動画ファイルの時間：1:30～37:12

以下の資料は、事後にたゆ市議よりお送りいただいた資料です。

最初は、災害対策本部の設置に関して、その重要性と必要な人員(災害に対する専門的な知見のある人の参加)の確保とその十分な場所の確保が必要ではないかという質問がありました。市側は、総務部から、新庁舎における災害対策本部設置については、昨年9月の新庁舎建設計画庁内検討委員会、及び防災対策本部検討部会の報告を元に説明されました。以下に新庁舎基本計画の災害対策本部機能の部分をご紹介しておきます。庁内検討委員会の議事録によれば、具体策は、地域安全課の防災機能検討部会が検討するとしているようです。資料が手元にないので総務部長の読み上げた議場などを本部活用もできるようにするなどの施策があるということと、専門家にも声を掛けて集めるという計画があることだけがわかりました。基本計画として発表されているものは公開されているので以下にご紹介しておきます。

＜新庁舎基本計画より、転載＞9P「防災や環境拠点としての庁舎」

防災拠点としての庁舎の機能・空間の整備

① 災害対策本部機能の整備

・地震、風水害などの様々な災害に対応する災害対策本部の設置を考慮して、必要な設備（スクリーン、地図表示機能等）を備えた会議室及び活動上必要とな る諸室（情報・通信室、宿泊室等）を整備します。

・警察、消防、自衛隊及び気象庁などの関係機関、都・近隣市などとの密接な連 携が維持できるよう情報システムを装備します。

・災害対策本部の果たすべき情報の収集共有・整理分析、指揮管理、関係機関との連絡調整等の諸機能を考慮し、災害対策本部関連諸室は、市の各部署の責任 者・担当者のみならず、国・都、消防、警察、自衛隊等の関係機関の連絡調整 員や他自治体応援要員等の常駐できる空間確保など、平常時における会議室等の効率的な転用により、状況の変化に対応して柔軟に利活用できるよう工夫を 図ります。

＜転載、以上＞

続いて、たゆ市議からは、災害後のスムーズな災害認定実施への現状の災害実態を元に被災認定、被災証明書の発行の課題が提示されました。小金井ではそうした課題にどのように対応する計画なのか？と質問され、こうした事態に対応する人材不足の問題や防災計画などで行うとしている職員研修などは進めているのかという質問です。

総務部からは、東京都の実施している研修を利用している旨と認定については、資産税課が担当するので、人材不足の場合は、他課の職員や全国からの応援を頼るという答えでした。

現状の被災想定の問題、多分東京都の被害想定を元に作成している点の課題を指摘されました。元々アンケートなどを元に策定された被害想定の課題が多い点を取り上げ、具体的に、以下の資料でのたゆ市議の本人資料を提示され、こうした大目の避難者数の想定が必要ではないかと質問されました。さらに避難所の一人当たりの想定面積も東京の一人当たり2㎡に対して、小金井市は、2名に対して、3.3㎡は少ないのではないか？とも課題を示されました。

これについての市側の回答は、東京都防災会議が想定したものを基本としたい。その意味では、避難者数の想定変更は現状、考えていない。避難者を減らすための施策を基本に施策を進めているという答えでした。

災害廃棄物の仮置き場の課題を提示されました。現状の災害時想定の倒壊する住宅など瓦礫25万トンの想定では不足しているのではないかとの指摘をされました。

市側では中間処理場などで不足しているという理解はあり、現状災害廃棄物の処理計画を策定している最中であるのでその中でしっかり考えたいと答えています。

同時にたゆ市議は、食料、水の備蓄の課題も提示されました。市側では東京都などの目標としてｈが、3日分の備蓄とされているが、現状の小金井市の備蓄スペースでは、1日分だけし化実現できていない。そのために住民には自助による備蓄を進めるようにお願いしているという答えでした。その他職員向けの職員研修の実施が取り上げられたことに対しての実施している研修が説明されました。

質問その2：障害サービスの継続について

準備編(開催前)

障害者施設等で受けるサービスは、障害者福祉の手引き(こちらでご覧いただけます。)によると65歳以上になると介護保険サービスと共通のサービスは介護保険で受けることになるとされています。小金井市で実施しているサービスで共通するものは、その手引きによれば、以下の通りです。

＊ホームヘルプサービス
＊デイサービス・デイケア(生活保護・機能訓練)
＊ショートステイ
＊福祉用具（補装具、日常生活用具）
＊住宅設備改善

これらのサービスについて、「サービス縮小」や「費用負担が増している」と指摘されているようですが、詳細は質問を聞きたいと思います。

事後編(開催後)

質問2の関連の動画ファイル時間：37:13～

このたゆ市議の懸念に対して、市の回答(障害保険部長)は、保険優先の考え方は厚生労働省の方針なのでそうしているが、指摘されたような問題がある場合やそうした元のサービスを求められる場合は、介護に関わる関係者などとも協議して、サービスを受けられる対象者の方々とも相談して検討し、従来のサービスを受けられるように対応するようにしていると答え、たゆ議員は、そうした課題が解決できていない例(自己負担が発生しているなどの相談も受けている)も聞いているので、サービスの削減、費用負担増にならないようにしっかり対応して欲しいと強調されました。さらに「介護保険給付は障害者のへの自立支援給付の肩代わりできない」「介護保険は自己負担があり、同じものではなく移行は不適」という裁定がなされた。という昨年12月の広島高裁での裁判結果を取り上げ、こうした考え方で運用すべきではないかと指摘されました。そういう意味では自己負担の支払いが可能かどうかの判定をして対応すべき。

市側は、独自に自治体で弾力的に運用するのは難しいという答えでした。

＜たゆ市議一般質問　了＞

2019年一般質問第1日目、2月27日の鈴木成夫市議

鈴木市議の一般質問は、２つで以下の通りです。

質問その1：「地域がいのちを守るまち小金井」実現の現状と課題

一人目の吹春市議と重なる防災に関する質問です。違うのは、「自主防災組織の拡充」と「見守り組織づくり」「公園の非常防災設備など防災拠点の機能向上」とまとめられている点ですが、小金井市の自主防災組織や見守り組織づくりは、具体的な提案が出されるのでしょうか?　私の想像としては、一昨年の11月に行われた総務企画委員会の石川県小松市への自主防災組織のランクアップ事例の視察結果からの提案のように思われます。どんな資料が提示されるかは不明ですが、一応、現状の小金井の自主防災組織の情報と同視察の情報を以下にご紹介しておきます。

A：小金井市の地域防災計画に見る自主防災組織

吹春市議のところでも紹介した小金井市地域防災計画の震災編にある自主防災組織についての記述は、以下の通りです。

地域による共助の推進：

市内の自主防災組織は、平成 26 年 4 月現在で 27 組織であり、そのうち、3 組織が、地域に おいて意欲的な防災活動を継続している「東京防災隣組」として認定（平成 25 年 4 月に 1 組織、 平成 26 年 4 月に 2 組織、計 3 組織）されている。

市では自主防災組織に対して、補助金の交付、初期消火・救出救護資器材等の備品の貸与、 防災訓練での非常食の配布等の支援を行っている。

また、防災週間を中心として関係防災機関を含めた総合防災訓練を毎年実施している。 避難行動要支援者対策として、民生委員、小金井警察署、小金井消防署との名簿の共有実施、 民生委員の個別訪問による避難行動要支援者登録を進めるとともに、町会・自主防災組織の協 力を得て、5 地区と協定を締結し、1 地区において避難行動要支援者の個別支援プランを作成し た。さらに、総合防災訓練において安否確認、避難訓練を実施している。

○ 自主防災組織の結成状況 27 組織（平成 26 年 4 月現在）

○ 東京防災隣組の認定 3 団体（平成 26 年 4 月現在）

○ 5 地区と協定を締結、1 地区で避難行動要支援者の個別支援プラン作成

＜以上＞

鈴木市議は、この自主防災組織をどのようにして増やそうと提案するのでしょう？興味のあるところです。もちろん、介助がひつような人などへの「見守り組織」となれば、尚、難しいところです。公園の防災設備は、公園が一時避難所となっている場所や元々の防災公園としての公園やそうでない小さな公園や遊具を中心とした子ども向けの公園など公園ごとに形態が異なっている筈ですが、具体的にどんな災害を想定して、どの程度の規模の設備拡充を求めているのでしょう？

これは、平成26年段階の資料ともいえるので、鈴木市議は、多分現状の資料を地域安全課に資料請求されているのではないでしょうか？現状の報告を求めると思われます。

B：平成29年11月に総務企画委員会で実施された石川県小松市の「自主防災組織ランクアップ事例」の視察について

同視察報告書は、こちらからダウンロードしてご覧いただけます。一応、以下にその概要を貼りつけておきます。ご覧ください。

【事業の概要】

１ 自主防災組織結成率１００％達成の背景 市長のトップダウンにより防災の取組が活発に行われており、自主防災組織結成率 １００％が達成されている。結成が比較的スムーズに進んだ要因としては、市長の明確な 方針を始め、自治会にほぼ全体の市民が所属していることや、自主防災連絡協議会の存在 が挙げられる。

・防災安全センターの設置（現センター長は、元消防本部の消防士）・危機管理体制の強化 ・小松市業務継続計画（ＢＣＰ）、強靭化地域計画の策定など

・防災・減災に向けた取組について 自主防災組織の支援（連絡協議会発足、「防災訓練ステップアップマニュアル」の活用、 訓練実施率の向上、防災訓練実施による補助金交付制度、防災士（アドバイザー）の派 遣拡大など。

・各町内の地域自衛消防隊（消防団や自主防災組織とは別）設置 ・自主防災組織のランクアップ（自主防災組織評価制度の導入）

・各町内に養成された「しみん救護員」レベルアップの応急手当技能競技会の実施 ・「小松防災士の会」が指導に当たり、学校における避難所運営訓練の実施 ・防災士の試験に当たり、県と市合同で全額を補助 ・避難行動要支援者の支援への取組

多分、上記の内容を小金井でも検討してはという提案がなされるのではないかと推察されます。 ちなみに参考として、武蔵野市では、59の自主防災組織があります。防災協会という団体があり、その支援、活性化を図る仕組みになっています。市のHPでも自主防災組織に入る場合のガイドやその活動などの紹介も防災のQ&Aなどの形式で啓蒙を図っています。以下にその自主防災組織についての武蔵野市の事例をご紹介しておきます。

質問その2：小金井市の子育て支援関連施設及び学校教育現場における医療的ケアが必要な児童・生徒の受入れ検討の現状を問う

次には、2番目の医療的ケア児童という課題についての質問のようです。一般の方には、「医療的ケア児」についての基礎知識が少ないかもしれないので、以下にご紹介しておきます。実は、この課題の解決にむけて、全国医療的ケア児者支援協議会というものが設立されているようです。そのHPに「医療的ケア児」の簡単な説明があるのでそれを以下に引用して、ご紹介します。同団体のHPはこちらになります。

医療的ケア児とは

生活する中で”医療的ケア”を必要とする子どものことを、私たちは「 医療的ケア児」と呼んでいます。
近年の新生児医療の発達により、都市部を中心にNICU（新生児集中治療室）が増設された結果、超未熟児や先天的な疾病を持つ子どもなど、以前なら出産直後に亡くなっていたケースであっても助かることが多くなってきました。
その結果、医療的ケアを必要とする子どもの数は増加傾向にあります。

医療的ケアってどんなもの？

病院以外の場所で”たんの吸引”や”経管栄養”など、家族が医ケア児に対し、生きていく上で必要な医療的援助のことです。
気管に溜まったたんを吸引する「たん吸引」、また口から食事が取れない子どもに対し、チューブを使って、鼻やお腹の皮膚を通じて、胃に直接や栄養を送る「経管栄養」などがあります。家族の他にも看護師や研修を受けた保育者なども医療的ケアをすることができます。＜以上、全国医療的ケア児者支援協議会のHPより、転載＞

これで少しは、「医療的ケア児」というものが見えてきたと思います。その対策を求める質問のようです。どのレベルまでの要望なのでしょう？小金井市域での実際の医療的ケア児の実態についての質問などもされるのでしょうか？小金井市ではこの問題については、自立支援課が答えられると思われます。興味のある方は、小金井市の地域自立支援協議会がそうした課題を討議し、諮問しているので、こちらにある同協議会の会議録などもご覧になることをお勧めします。以前にもこの「医療ケア児」への課題はある委員から提示され、市側は、専門の人材が必要なので難しい課題と答えていることが記憶にあります。現状、どこまで庁内で検討しているのかは興味のある点なので、注目してみたいものです。

＜鈴木市議の質問について　了＞